内閣支持減、2年ぶり39％ コロナ経済支援「遅い」81％
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同じ共同の調査で見ると、15年安保法制、17年・18年森友加計問題にそれぞれ焦点が当たった時とほぼ同水準まで低下。17年はこの（安倍政権にしては）低水準の中で解散して、総選挙で勝利している。
つまり、支持率は下降しているが、与党の支持率も野党と比べてまだ高く、数字の上では「解散できない水準」ではない。前回総選挙では、最初は「消費増税分の使途変更」という民進党前原プランを転写したような「大義」で解散している。だから今回も例えば「消費減税」のような野党の一部の政策を大義に掲げて、争点潰しと野党勢力分断をしながら解散を図る選択肢がある。
こう書くと、解散がかなり近いように思われそうだが、実際は今国会終了後にも河井夫妻の事件が動いたり、経済の悪化が様々伝えられたりするので、支持率を上げにくい局面が続く。コロナもどうなるか読みづらい。その意味では、外野が予測するには相当不透明ではある。
21年秋が衆院議員の任期満了なので、今後の政治日程に照らすとこの夏秋か年始くらいしか自分で解散できるタイミングがない。その時安倍首相が自分で解散するのか、後進に譲ってその人が解散を打つのかも焦点になる。野党としては安倍さんに決定打となる失敗がないので、『疑惑が深まった』と攻めるしかないのが辛いところですよね。
野党とオールドメディアが一緒になって反政府運動の気運を盛り上げても、まだ39%もある支持率にはイラつきの方が多いのではないかと…。（こういう政策があるから、野党の方が良いよね！という状態じゃないだけに、選択肢になり得ていないのが残念なところ）
