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日本では長らくキャッシュレスを利用する動機がインセンティブ以外は無いと言われてきましたが、皮肉にも新型コロナによって、日本では無かった現金は不衛生なので、キャッシュレスを使いたいというニーズが出てきました。
こうなると加盟店としては、対応していないことがネガティブになってくるので、従来は導入を躊躇していた方でも導入せざるを得なくなってくるのではないでしょうか。
一度、キャッシュレスになれてしまえば、現金生活に戻りたいとはなり難いと思うので、この流れは一過性のものではなく定着して行くと思われます。
米国に行って20ドル紙幣に両替すると、ある程度経年したものはくしゃくしゃになっているものが多い。日本で外貨両替をして持っていく外貨とは際立った違いがある。
これまで、海外との比較で、日本人は紙幣などをきちんと人がたり畳んだりしてきれいに使うから汚れにくく、財布に入れて持ち歩いても何ら不都合はないのが、キャッシュレスが進まな理由の一つだと言われてきたと思う。
お年玉とかご祝儀などもしかり。
しかし、今回のことで、人の手を転々とするものを身につけて持ち運びたくないという感覚は、人混みにな入りたくないという感覚と同じくらい日本人に染みついてきていると思う。
これは、文化をかえる可能性があると感じています。
この自粛期間を含む数ヶ月は、個人的にもタクシーやコンビニ、飲み物の自動販売機など、スマホ決済がほとんどの生活を送っていますが、私の中ではキャッシュレスがデフォルトになっています。
今日たまたま、近くのスタバにいき、MOBILE ORDER & PAYというのを試してみました。これが便利で、その上UXもしっかりしていて、受け取り番号というのもユーモアがあるもの(ご興味があれば試してみてください)で、次回もこれでいこうと思ってしまった。お店のスタッフとの会話も、お金のやりとりが不要なので、以前よりカジュアルになったという気がしました。(Amazon GO的な感覚)
キャッシュレスの中でも、こういう事前決済型は全ての小売店に向くわけではないが、「いい感じのキャッシュレス」が少しずつ増えてくると、マイナスから逃げるというよりも、そのほうが単純にいいからということになって、気がつけば文化として定着する可能性がますます高まると思う。
コロナ禍でキャッシュレス決済が広がってはいるものの、普及率の数字を見る限りまだまだ世界標準と比べると低いですよね。日本人の現金信仰の強さをあらためて感じます。

キャッシュレスにしましょう!と旗を振られても大きなお世話、現金で困っていません、と距離を置くこともひとつの価値観として許容すべきと思いますが、ことコロナ禍にあっては店員さんを守る、感染の連鎖の可能性を防ぐ観点からもみんなのため社会のためにキャッシュレスを推進することに意味があるも思います。
キャッシュレスの手法や事業者はたくさんいても、利用者や導入店舗はなかなか増えない・・というのが昨年までの悩みでしたが、新型コロナウイルス感染拡大が導入・利用の後押しをする、というなんとも皮肉な状況です。
近所のスーパーでも「キャッシュレス推奨」というお知らせがレジ前にありますし、会計の様子を観察していても現金での支払いをしている人がかなり少なくなっています。実際使うまでは少しハードルが高くても、使っていくと日常に普通に浸透するものになって欲しいですね。そうなると次に問題になるのは事業者の多さでしょうが、今回の利用増加で明暗が分かれて統廃合が進むのではないでしょうか。
昨日コメントした、店でのキャッシュレス比率が知りたいという件、ある店の例とのことですが10~20%から40%へという数字と、4割の人がキャッシュレスを増やしたとの数字が出ていて参考になります。この中でfelica系とバーコード系がどういうシェアになっているのかがやはり知りたいところです
コロナ対策で意識された現金決済のマイナス面によって、日本でもキャッシュレス決済の目的が本来のものになりつつあります。

そして、海外では、もとから決済の時にカードを店員さんが預かって決済することは禁止されていましたが、日本でもコロナを機に、端末の使い方がいきなりグローバルスタンダードに変わりました。
欧米では、もっと先を進み、タッチ決済が完全に主流になりました。

キャッシュレス決済導入のハードルである入金タームは、海外では数日後が主流になりつつあり、また、決済手数料も過度な平等なポイント付与が減れば、少なくともアメリカ並みは可能です。
紙幣、貨幣の取り扱いコストが減れば、かなりペイするところまで行くと思います。
利用者のニーズとして増える非接触決済。反面すぐに現金収入を得たい為にキャッシュレスを止める企業も。繁華街ではキャッシュレス非対応が機会損失になりますが、郊外がどう着地していくかは興味深いです。
現金、ハンコ、紙の資料、大教室、満員電車。なくていいよね、というものが一気にあぶり出された2020年前半。
後半、コロナ後、どれだけ歩留まりさせるか、大事な時期が来ています。
近所での消費が最近メインではあるのですが、LINE PAY使えるか否かがお店を決める判断基準になりました。
わざわざATMで現金下ろさないでいいのがこんなに便利とは。
LINE上で送金も一瞬で出来るし、海外との現金やり取りもこれでやりたいくらい。
正直、不衛生とかは全く些末な問題で、本質は人件費削減にあるかと。
特に今後の飲食店はソーシャルディスタンス維持のため、キャパが半分以下に減少する。あわせて人件費を削減するためには、本当にリアルが必要な業務以外はすべてデジタルに寄せる必要があると思います。

ただし難しいのは「現金禁止」までいかないと却ってオペレーションが複雑化してしまうリスク
>日経クロストレンド  「現金禁止」は受け入れられるか ロイヤルHDが1年試した成果 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00089/00003/
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア