政治と専門家、コロナで見えた「正しさ」の溝（写真＝共同）

政府の審議会・諮問委員会・専門家会議の位置付けについて、改めてレビューする時期だと思う。審議会は政府の求めに応じて、専門的知見の提供や意見を具申する組織だが、「都合良くお墨つきを受ける凡庸な」（記事引用）会議体にもなる。

政治家側は、正面突破の難しい改革に意中の専門家を利用することがある。官僚は外部からの改革を一般的に嫌がるので、穏当な専門家を配置して省庁の正当性を肉付けしたがる。

ただこうした政治家と官僚の代理としての役割以外に、専門家が力を発揮することがある。今回のようにな危機時に専門的知見が必要とされる際、専門家が政治で優位に立つ場合。もう一つは、竹中元大臣が率いた経済財政諮問会議のように、首相から強い政治的影響力を付与された場合だ。

日本の現在の審議会モデルの問題点は、こうした政治的影響が強い局面において結果責任が不明確になることだ。専門家会議が「専門家会議は医学的検知から意見を述べた」といい、政治・官僚サイドが「専門家会議のご意見に従う」となると、政策のダウンサイドリスクにどう責任を付与するか、が抜け落ちてしまう。

専門家会議の尾身茂副座長は、首相補佐官に匹敵する優れた働きぶりをしている。しかし尾身副座長が実質的に果たしている役割と、法的・行政的権限がマッチしているとは思えない。首相もしくは厚生労働大臣の臨時補佐官、もしくは内閣官房の臨時内閣審議官（公衆衛生補佐官）のような権限を付与して、もう一歩行政の中に入る仕組みがふさわしい。