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すでに日本の業界団体(定期航空協会)や、国際的な業界団体(IATA)、また欧州では規制当局(EASA)からのガイドラインがそれぞれ出ており、各社のオペレーションはこれに基づいて設定されています。航空会社だけではなく空港の運営にもガイドラインが出ているのが特徴的で、たとえば空港には見送りなど搭乗者以外の人間を入れないことや、適宜検温を実施することなどが推奨されています。
機内の対策については、乗客同士の間隔を空けることが望ましいとしつつも、それがなくともマスクの着用や手指の消毒によりリスクを大きく低減できるとしており、今後需要に対し必要十分な供給を目指す航空会社としては、がらがらの飛行機ではなく、マスクをしてもらい満席近い状態で飛行機を飛ばすことを目指すことになります。

満席だけど大丈夫?という乗客の不安をどこまで低減できるのか、という部分は航空会社側の情報発信にかかっているといえ、今後は直接のコロナ対策と同時に、どのように利用者にコロナ対策をアピールしていくのかという部分もポイントとなりそうです。

また、特にIATAはこれを機に空港でのチェックインについて電子化を進めるべきとしており、自動チェックイン機や手荷物預かりの自動化、パスポートやビザの電子化の普及というように、現状多くの労働力が必要な空港のオペレーションについて改革するチャンスと見ることもできます。日本企業でもテレワークが普及したように、こういうことも進めていければと考えています。
座席利用率は下げざるを得ないと思いますが、その分値段が上がるのも仕方ないと思います。飛行機で移動すべき人に手段を提供するのがまずは大事かと。
感染対策に、いくら手間とコストをかけても、乗客が戻らなければ徒労となります。

そして、乗客が戻るのは、「感染対策の完成度」とは関係ない要素で決まります。

そう考えると、感染対策より先に、もしくは並行して実施すべきことがあるのではないでしょうか?

優先順位を間違えると、そこがボトルネックとなって、後工程がいくら完璧でも、全体としては回りません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
新型コロナウイルスへの感染は「飛沫感染」であり、空気感染ではありません。
そこはピン留めしていいと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア