G7サミット、9月に延期 米大統領、参加国拡大意向
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9月末への延期は6月に強行するよりは賢明だと思います。
時節柄、他国が議長国であれば、確実にオンラインでの会合になったのでしょうが、ここはやはりトランプ大統領。良くも悪くもface-to-faceに拘りました。
延期の理由は、やはり欧州を束ねるメルケル首相の欠席通告。
これは、コロナ感染が収束していない中で、まだ人の移動に制限をかけている中では、リーダーとしては当然の反応でしょう。同時に11月の大統領選挙に向けて、コロナ以前に比べて不利な状況に晒されるトランプ大統領の実績づくり・支持固めには付き合い切れないとの判断だったのだと考えます。
9月ならば、まあ国連総会もNYで予定されていますし（恐らくこのキャンセルは今のところないでしょうが）、首脳の出席を取り付けやすいと踏んだのだと考えます。
トピックスは、思いきり米国寄りの内容。
中国案件、WHOなどの国際機関の在り方、コロナ・・・・
そして、このままいくと時期的には香港国家安全法（確か香港立法府の選挙が9月だったような）を巡る混乱も議題に上るでしょう。
主だった内容については、先にシェルパ会議で固められることが通例ですので、これだけならオンラインで十分できるじゃないか！との声も聞かれそうですが、肝は『機微に触れる非常にデリケートな交渉と、政治的な決断を必要とする案件は、やはりface-to-faceのほうがまだ望ましい』と思われることと、何と言っても2国間首脳会談の連発でしょう。ZoomのBreak-out roomsでは、やはり非常に政治的な細かい話はできないでしょうから。
私が腑に落ちないのは、参加国拡大の意向。
ロシアを戻す可能性については、私は支持しますが、その他については有効だと思われません。特に別途G20の枠組みがありますしね。やはりG7は、国際的な危機において、きちんと行動が伴う合意をできることが大事ですので、むやみに参加国を増やすのは賢明ではないでしょう。
議論の行方に注目したいと思います。
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注目のコメント
マルチ（多国間）の会議は、本体の会議以上に、公式日程とは別でで行われる各国首脳間2国間会談が重要だったりします。主要国の首脳が一堂に会して、数日間の日程をともにするというまれに見る機会。また、会議が行われる前後の待ち時間や、文化行事の間に首脳同士が、公式会談ではない形で会話もすることも信頼醸成に繋がります。
オンラインでは、この信頼醸成は難しいものがあり、首脳同士が「あの人は信頼できる。こういう性格だ」という感覚を持っていることは、平時の外交はもちろんのこと、リスクが高まるような局面でより重要な意味を持ちます。
こうした成果は、会議の宣言文や各種文書には出てくることはない、目に見えない成果です。まれに、突っ込んだ取材をしたジャーナリストがちらっと書いているケースがある程度で、外にはほとんど見えてこない。
国際紛争は、ちょっとした誤解や思い込みから発生することが少なくありません。その意味で、G7サミットを対面で行う意義は引き続きあると思います。
また、事務レベルでもシェルパ（日本は外務審議官で次官級）といった高官から課長級あたりまで、各国の外交官や官僚の間で連絡が密になり、「電話で話していたあなたですか」という感覚も、外交と安全保障においては重要な要素。
この辺は、一般の仕事でテレワークでも成果は十分に評価することができる、とは少々違う次元のものがあると思われます。
ASEAN首脳会議がオンラインで行われたじゃないか、という指摘もあるかもしれません。ですが、ASEANの首脳が会う頻度はとても高いです。首脳になる前の大臣や議員の時代、あるいは民間人時代にある程度お互いを知っていたり、先輩や後輩からの情報があったりと、すでに人間関係が、良くも悪くも、ある程度出来ているからこそできるものだと思われます。Ｇ７に関して、トランプ米大統領は、前週の時点で、原則としてホワイトハウスで行うが、キャンプデービットで行う可能性もあると発言していた。ドイツのメルケル首相は、こうした無定見な発言に拒否を示したのだ。このメルケル首相の拒否を受けて、マクロン仏大統領は、全員が集まることがＧ７開催の条件だと発言した。それで、トランプ大統領は延期だと言い出したのである。しかも、トランプ大統領は独仏などが気に入らないのか、Ｇ７は世界の問題に対処するための代表にはなっておらず、ロシアやオーストラリアや韓国も入れるべきだとも付け加えている。
どうしても対面でやりたいトランプ大統領、とりあえず6月末だとメルケル首相などが来ないと判断して延期したのだろう。ついでにロシア、豪州、韓国、インドも招くと言っているが、そうなるとG20との区別もなくなるし、なんのためのG7かわからなくなる。G6対アメリカという構図が嫌だということだろうが、豪州はともかく露韓印がトランプの味方になるとは限らない。
