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マルチ(多国間)の会議は、本体の会議以上に、公式日程とは別でで行われる各国首脳間2国間会談が重要だったりします。主要国の首脳が一堂に会して、数日間の日程をともにするというまれに見る機会。また、会議が行われる前後の待ち時間や、文化行事の間に首脳同士が、公式会談ではない形で会話もすることも信頼醸成に繋がります。

オンラインでは、この信頼醸成は難しいものがあり、首脳同士が「あの人は信頼できる。こういう性格だ」という感覚を持っていることは、平時の外交はもちろんのこと、リスクが高まるような局面でより重要な意味を持ちます。

こうした成果は、会議の宣言文や各種文書には出てくることはない、目に見えない成果です。まれに、突っ込んだ取材をしたジャーナリストがちらっと書いているケースがある程度で、外にはほとんど見えてこない。

国際紛争は、ちょっとした誤解や思い込みから発生することが少なくありません。その意味で、G7サミットを対面で行う意義は引き続きあると思います。

また、事務レベルでもシェルパ(日本は外務審議官で次官級)といった高官から課長級あたりまで、各国の外交官や官僚の間で連絡が密になり、「電話で話していたあなたですか」という感覚も、外交と安全保障においては重要な要素。

この辺は、一般の仕事でテレワークでも成果は十分に評価することができる、とは少々違う次元のものがあると思われます。

ASEAN首脳会議がオンラインで行われたじゃないか、という指摘もあるかもしれません。ですが、ASEANの首脳が会う頻度はとても高いです。首脳になる前の大臣や議員の時代、あるいは民間人時代にある程度お互いを知っていたり、先輩や後輩からの情報があったりと、すでに人間関係が、良くも悪くも、ある程度出来ているからこそできるものだと思われます。
G7に関して、トランプ米大統領は、前週の時点で、原則としてホワイトハウスで行うが、キャンプデービットで行う可能性もあると発言していた。ドイツのメルケル首相は、こうした無定見な発言に拒否を示したのだ。このメルケル首相の拒否を受けて、マクロン仏大統領は、全員が集まることがG7開催の条件だと発言した。それで、トランプ大統領は延期だと言い出したのである。しかも、トランプ大統領は独仏などが気に入らないのか、G7は世界の問題に対処するための代表にはなっておらず、ロシアやオーストラリアや韓国も入れるべきだとも付け加えている。
どうしても対面でやりたいトランプ大統領、とりあえず6月末だとメルケル首相などが来ないと判断して延期したのだろう。ついでにロシア、豪州、韓国、インドも招くと言っているが、そうなるとG20との区別もなくなるし、なんのためのG7かわからなくなる。G6対アメリカという構図が嫌だということだろうが、豪州はともかく露韓印がトランプの味方になるとは限らない。
今年は、G7よりもG20で合意すべき内容として重要なものがあった。それは、デジタル課税についてである。しかし、国際合意寸前で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に直面してしまった。
新型コロナ対策で、各国が財政出動をして国債を増発している。財政基盤が脆弱な国は、コロナ後にその償還財源が求められ、増税も避けられないとはいえ、低所得者にも課税を強化することもできない。その意味でも、デジタル課税が活用されることになる可能性があって、その観点からも、デジタル課税の国際合意は重要である。
G7サミットに関して、苦い思い出があります。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務時代、本国でG7洞爺湖サミットが開催されました。そして日本国の外交官は、その前後数か月の間、赴任地において、公の場で様々に意見表明をする際は、G7洞爺湖サミットについて言及するようにと、本国から公電で指示を受けていました。そして私も、同僚たちも皆、特段の疑問を抱くことなく、枕詞のように、種々の発言をする前に、サミットについて触れていました。

しかし、ある日、日頃から懇意にしていた欧州のとある国の外交官から、たしなめられたのです。「Mayuko, ひとつ大事なことを教えてあげる。“G7サミット”というのは、この世界の中で、ごく一部にすぎない先進国の、さらにそのごく一部の国だけの集まりよ。そこで話し合われたことや、決められたことが、この世界を規定していると考えるのは、やめた方がいい。あなたの発言を聞いている193か国(当時の国連加盟国数)- 7か国(G7)=186か国の同僚たちが、どう思うか、どう感じるか、考えてみて。」と。

「確かにそうだ・・・」と、私は、はっとし、己の思慮の不足を、深く恥じ入りました。そして、彼女が真心をもって、厳しい助言をしてくれたことに、感謝しました。

もちろんG7が重要であること、世界の課題の解決に率先して取り組んできていることは、大いに評価されていいことです。しかし、この世界は広く、そして、様々な角度から相対的に見る必要があります。国際社会がどのように成り立っているか、世界の諸課題の解決はどうやって図られていっているか(図っていくべきか)、真にグローバルであることとはいかなることか、わたくしは、改めて考えることとなりました。

“ダイバーシティ”が叫ばれる昨今ですが、この世界に存在する多様な価値観を相互に認識し、尊重し合うこと - その本質は、それほどたやすいことではないように思います。がんばらなくちゃ、いけませんね。
G7の枠組みが「非常に時代遅れ」というのは、その通りでしょう。元々、冷戦時代の東側との対決の構図があって、1975年にできたものです。
 経済から見ても、1975年とは大きく変わりました。GDPで世界8位のイタリアはともかく、11位のカナダがなぜ入っているのか?とは、いわれても仕方がないでしょう。7位のインドや10位の韓国も入れるべき、というのもわかります。
 ただ、GDPの大きさだけでいうなら、真っ先に入れるべきなのは、中国でしょう。中国を外すのは、冷戦時代でいえばソ連に当たる位置に中国を位置づけようとしているように見えるし、実際そういうことでしょう。
 しかし、G7を中国包囲網に組み換えるというなら、ロシアを入れるのは無理があるでしょう。ロシアは、むしろ米国の失墜のために骨身を削って励んでいます。インドや韓国も、そこまで積極的に中国と対決したくはないでしょう。日本ですら、非常にためらうでしょう。
ドイツのメルケル首相の不参加が効いたのでしょうか?さすがに9月の方が、感染に打ち勝ったアピールも出来ると踏んだのか。否、何かリアルな理由があったのか。いずれにせよ振り回すのがトランプ流、大きく構えたいところかと。
9月に延期という選択肢があることは知らなかった。なるほど。国連総会と同時期であれば、各国首脳は総会出席を兼ねて集まることができる。そのときまでにコロナショックが一段落していればの話だけれど。
これは、単に延期問題ではない。G7枠そのものの問題。G7は、この大統領が議長の際、なくしてしまうのではと、ずっとここ数年考えてきていたが、実際ひん曲がった形で、やはり存続の危機に陥っている。反中の枠への衣替えをたとえ日本がサポートしても、それは欧州の乗れる枠ではなく、ましてやロシアや韓国が乗り出せるものでもない。ロシアの扱いも無理筋。選挙前の暴れる猛獣に鈴を付けられる他の首脳がいるとも思えない。秋も危うい。
トランプ大統領はG7サミットを自分の大統領選挙に利用しようとしている。彼はグローバルな課題の解決には興味がないので、各国首脳は彼のリーダーシップに協力する義務はない。9月でも実現は難しいだろう。中国に対する政策にも違いがある。参加に同意するのは日本、英国、ロシア(メンバーではないが)ぐらいだろう。ホワイトハウスなら随員が新コロナヴィールスに感染する危険もありアメリカに行きたくはないだろう。