外出制限解除のフランスで高まる「地方の庭付き一戸建て」ニーズ
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フランスでも都市部への人口集中が進み、都市人口割合は80.18％になっている（日本は91.54%）。こうした中、地方の小規模な町村部では、公共サービスの“遠隔化”が大きな問題になっているのだ。実際、こうした地域では、1980年から2013年にかけて、小学校＆幼稚園が24%減、郵便局が36％減、産院が48％減、警察（憲兵隊）が13％減、税務署が31％減、駅が28％減という事態になったのである。こうした地方情勢に対する不満が、いわゆる「黄色いベスト運動」の原動力であった。地方の住民には車が欠かせないのに、環境のためと称して都会の知識人たちが燃料税を上げようとしたからである。何事も、パリの裕福な高学歴層の感覚と、地方の庶民の感覚は違う。ただし、フランスの場合、都市部と地方部との間の所得の平等化は急速に進んでいる。また、フランスの地方部で見かける「庭付き一戸建て」は公営住宅である場合も多い。
コロナ以降、我が家に「野菜栽培技術を教えて欲しい」とか「畑に興味があるので見学させて」というような人がでてきているのも、同じような流れなんだろうと思います。
個人的な思いとしては、余りまくっている空き農地に、トレーラーハウスやタイニーハウスみたいなものを持ち込めるスペースを設置して、畑をやりながら住居コストを激減させて生活できるような場の提供をしてあげたら、喜ぶ人が物凄いいると思うし、利用者も多いと思うんですよねー。
衣食住は低コストかつシンプルに限るんですよ。
数年前、自治体にそんな相談をしたら、鼻で笑われましたけどね(笑)
でも、今はそういうものと相性の良い時代なんだと改めて思います。新型コロナは世界中が共通の経験を語れる貴重な体験にもなり、ほぼ世界同時にニューノーマルが始まった。
大都市に人口が集中するのは先進国も途上国も同じ、若い世代の地方からの流出も一緒、働き方の変化とDXで地方や郊外の価値が変化しているように感じる。働く場だけでなく都心の魅力には文化があり、教育格差もあったように思うが、この部分も変化の兆しがあちこちに生まれている。デジタルネィティブ世代が経済の表舞台にどんどん出てリーダーシップ取る時代を感じている。彼らの環境意識と生活における優先順位はまさにこの記事と一緒に思った。まさに、今、日本でも地方にチャンスだと感じている！
