新着Pick
367Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
電子契約「クラウドサイン」を運営しています。今回は法務省が直接クラウドサインを含めたクラウド型電子署名サービスを対象に入れたことに意義があります。

まだ紙/押印ベースの法律は残っています。遺言、登記、不動産賃貸借時の電子交付、派遣契約など。ただ、今回は大きな一歩です。日本中にクラウドサインが行き届くまで全力を尽くします。

クラウドサインでは現在寄付活動もしております。是非応援してくださいませ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000071.000044347.html#click=https://t.co/aYOAYedyhQ
大きな大きな前進。これまで事務方の皆さんが本当に気を揉んで忙しい役員への押印手配を進めていました(特に社外取締役)。登記事項の場合は、申請期限もあります。また一つ、COVID-19によって問題の解決が速まりました。
今までの当たり前を見直す良い機会。議事録の確認はメール等でもできるが、承認を公にする為にハンコを押すというプロセスに疑問を感じていた。 この記事の通りであれば、事務方が議事録を持って役員一人一人に会って印を押してもらうという時間が節約できる。
“法務省は取締役会の議事録確認であれば「取締役会に出席した取締役らが議事録の内容を確認し、意思表示するものであれば事足りる」としてクラウド型などの署名の利用を認めた。” とある。 その気になって見れば、もっと電子化できることがあるはず。
弊社は様々な決算書類が電子化されているが、一部行政対応や法規制で、今回のリモート中、押印 サインのために出社を余儀無くされたケースもあり、まだまだ事務手続きの縛りは大きいと実感。
こうした取り組みが上部から進まないと全体の改善にはつながらない。
上部組織、法規制が一気に時代対応することは大歓迎。

水は上から流れる。

日本国内から無駄を排除し様々な業務がさらに生産性高くスピード感持って進むように、どんどん前進してほしい。
大企業の取締役の秘書や総務の方々が取締役の押印のアレンジに手間と気を使ってますね。その姿は過度に気を使いすぎにも見えて、取締役の方はそんなに大事に扱ってほしいのかと疑問を感じることもあります。
電子署名することで業務の効率化が図れるし、生産性があがればよいと思います。
クラウド型電子契約の最大の敵は、その有効性ではなく、登記実務だったりするので、法務省がやれることは多い。しかし、記事中「これまで会社法が容認しているかを明示する規定はなかった」という部分。明示的に書いてないから、認められないというニュアンス、悲しくなりますね。
取締役会議事録の承認にとどまらず、電子署名が進むと良いですね。社外役員からの捺印取得は意外と時間がかかるケースが多いので電子化は大きな前進。各種法規制の中には数十年前に制定されたものもあるので、現状に適した変更は進めるべきと思います。
取締役会に関しては、本来の「あるべき姿」から遠ざかっていると感じます。

一昔前の通説・判例は、すべての取締役に取締役会参加の機会を与えなければならないというものでした。

一人の取締役の発言により他の取締役が説得されて決議の内容が変わることが大いにあり得るという、実にもっともな理屈でした。

だから、後で承認印を押すような持ち回り決議は無効と解していました。

侃々諤々の論争の上に経営方針を決めるというのは、会社の意思決定機関である取締役会の最大の使命です。

持ち回り決議と電子署名は実施的に変わりませんが、なんだか「イエスマンの集まり」を法務省が容認したようで感心はしません。

しっかり意見を述べるのが取締役の使命だということをお忘れなく。
やっとですね!でもコロナ騒ぎがなかったら、こうなるのにまだまだ時間がかかったでしょう。
ピンチをチャンスにしていかないとね。
当社としては、ここまで(議事録や契約の電子署名)については記事にあるような認識をしていて当然導入に向けて検討を進めていますが、登記実務においては結局、ハンコが押された書面が必要という点も今後変更されていく流れになると良いなぁと思います。