「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース
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他社の統計数字にあれこれ言いたくはないが、5万件はさすがにないだろう。マスコミ的には数字の大きい方がインパクトもあって良いのかもしれないが、ミスリードしてしまいかねない。
実際の休廃業・解散件数は毎年2.3～2.5万件台で推移しており、コロナ渦の影響もあって今年は2万件台後半になる可能性もあると予測している。
余談だが、他社も、2017年の数値までは休廃業・解散件数を2万件台で発表していた。ところが、2018年の数値から突然4万件台になり、過去分の発表数値もすべて3～4万件台に差し替わった経緯がある（本来、休廃業・解散を集計するための基準・対象を変更しなければ、ここまでの数値の大幅増加はないはずだが、これに対するきちんとした説明がないまま今に至っている）。自主解散の数はなかなかニュースで取り上げられることはないので、この様なニュースにも注目が集まってほしい。
私の父もコロナだけではないですが、会社を清算する計画です。
ある程度歳を取ると記事の通り借入を返済するのにまた何年も働く必要がある。
70過ぎた経営者とかだと、その借入を返すために何年も経営を続けるだけで大きな負担になるし、健康も経営リスクになる。
ましてや景気の回復も怪しい状態ですから、本当に返済できるかかなり不透明。
それならまだ取引先に迷惑がかからないうちに廃業しよう、と考えるのは自然な話です。
1番困るのは、返せる見込みも不透明なのに借入を増やして経営を維持しようとして借金で火の車になり、周りに迷惑をかけて倒産すること。
精算できる人とは先を見て判断できる冷静な目線で自分の経営を見つめられる経営者です。
その数が増えていることは、先の見通が暗いと判断している経営者が多いということ。
今回の場合は、景気の先行指数と言ってもいいかもしれない。残債の規模によるとは思いますが、一定の収支をあげられなくなるのなら早めに手を引くのは合理性があると考えます。特にリモートが定着し商圏の概念が変わっている中では不動産の売却額にもいずれネガティブな影響が出るでしょう。
ただ、負債をクリアして廃業できるのはこれまで堅実に経営してきた証左であり、この選択肢を取れない企業の方が多いのが事実。変化対応力というのはとても難しい。
