韓国財閥、ニセコ地域で大型開発 ひらふ地区にコンドミニアム建設計画
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外国による土地取得は、今は自衛隊基地の近くなど、防衛観点のみ規制があるが、それ以外は自由。
ここは、これから観光大国を目指す日本は、なんらか考えるべきだと思う。
じゃないと、土地も外国のもので、街の開発は外資がやり、お客さんは９割外国人で、そのため、英語と中国語が話せないと仕事にならないから、働く人も外国人に。
これでは、地方創生というより、植民地に近いのではないでしょうか。
ニセコモデルは観光立国で、目指すモデルとは違う気がしています。
例えばフランスでは、スノーリゾートのコンドミニアム建設は、土地取得したオーナーの滞在期間を年間最大1ヶ月などに制限して、残りの期間をフランス国営のエアビー運営会社みたいなところに預けて、それを、国営企業として宿泊施設として運営し、フランス国民も宿泊できます。その代わりに、オーナーには固定資産税の減免措置みたいなものがあったり。
うまく自国民と地元経済とのバランスを取らないといけないと思います。外国企業が日本の観光地に大型開発の投資を行うことは歓迎すべきこと。経済が厳しいときに意欲的な投資だと思う。しかし、外国人が日本の不動産の売買を自由にできる日本の制度は世界でも特異なものだ。長崎県対馬では外国人が投資目的以外の目的で日本の不動産を取得しているフシがある。ソウルの日本大使館前には「竹島(韓国では独島という)の次は対馬を奪還しよう」という張り紙が貼ってあることを日本人は知っているだろうか？外国人の不動産取得に対する対応として、これからの日本は、(1)外国人の不動産取得に制限を課す法律を制定する。(2)すでに取得すみの外国人の不動産についても制限を課すものとする。(3)相互主義に基づいて処理する法律にする。外国人に不動産取得制限を加えている国の人や法人の日本の不動産取得は禁止する。欧米諸国のなかには外国人の不動産取得が可能である国がある。(4)早急に国会で立法化を議論する。以上のことを検討していただきたい。
ハンファは元々は火薬製造の韓国火薬として、1952年創業。韓国の10大財閥の一つです。韓国語のハングクファヤクの略でハンファ。その後、化学、エネルギー、金融、レジャーなどへと拡大。日本でハンファと言えば、ソーラーパネルのイメージが強いかもしれません。2012年にドイツ企業Qセルズを買収して、日本のソーラーパネル市場でシェア拡大。
なお、ニセコには、マレーシアの主要財閥YTLコーポレーション傘下のYTLホテルズ・アンド・プロパティーズが進出しており、4件のホテル（KASARA, HINODE, HILTON, THE GREEN LEAF）を経営しています。
