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米国にて以前からオンラインのビデオ通話を用いた精神科遠隔診療を行っています。米国では遠隔診療が日本より一般的である一方、様々な厳しい規制に準拠して行う必要があるため、実際の運用には多くのハードルがあります。

まず、HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act) 「医療保険の携行と責任に関する法律」が定める機密性の基準に則ったシステムを使用する必要があります。通信は全て暗号化されている必要があるため、患者さん側、医師側の通信環境、デバイスのスペックが高くないと診療に必須のスムーズな通話が成り立ちません。

また、米国では医師法が州ごとに独立して制定されており、遠隔診療を行うためには患者さんの居所の州の州医師免許を保持している必要があります。私は現在NY、NJ、TX、GAの州医師免許を保持していますが、各州の医師免許を維持するのもかなり費用がかかります。医師過失責任保険の加入も州ごとに別々に行わなくてはなりません。

こうした必要条件を満たして診療するためには当然それなりのコストがかかるため、コロナ禍収束後すぐに米国でデジタルヘルスが爆発的に普及することは考えにくいです。
クリニックレベルでは、日本でも導入を進めたところも多いかもしれません。

一方で、病院レベルでは、あまりシステムに変化のない医療機関が多いと思います。患者数や手術件数が減り、経営の厳しい事情も相まって、大型の変革が難しい状況です。

日本の多くの病院で行われている「遠隔医療」と言えば、固定電話で再診の対応を行い、ファックスで処方箋を送信するものです。

無駄が減った部分は良しとすべきでしょうが、理想と現実の間にはまだ大きなギャップがあるかもしれません。
オンライン診療は、中々相談しにくい/恥ずかしい/初めてで不安、といった内容の場合は特に、受診ハードルを大きく下げるようです。

確かに、クリニックを予約して現地まで行ってドアをノックするのはかなりドキドキ、勇気が要りますよね。
米国でもオンライン診療の規制はあったのですね。それがCOVID-19によって一気に緩和される見込み。ゆえにデジタルヘルスケアのスタートアップに投資が流れています。


日本もこのCOVID-19によって、遠隔診療の重要性は十分認識されたはず。初診のオンライン診療や、定期的に診察を受けなければならない病気のオンライン診療のベンチャー投資は進むでしょうね。
例えば新型コロナウイルスの流行に合わせて時限的に許可されている「初診からオンライン診療」ですが(これまでは再診のみ可だった)、今後コロナの収束に伴い再規制されるとしても、元通りというよりは前回より緩和された形で着地するのではないでしょうか。そう願います。
デジタルヘルス分野への投資を専門に行う投資会社「ロックヘルス」によると、「アメリカ国内におけるこの分野のスタートアップ企業への投資額はことしの第1四半期で31億ドル、日本円にしておよそ3300億円」となったそう。
新型コロナウィルスにより加速された分野のひとつですね。

「法律や規制の変化」と「完全なものでなくても需要が大きい」という、ふたつの要素が重なったので、急激に伸びています。

ただ、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」可能性もあるので、そうなった場合には、急加速後に、急減速となることも頭の片隅に置いておく必要がありますね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ある医者が言っていましたが、診断の第一歩である聴診器を当てられないのが問題と言っていました。いろいろなアクセサリー関連が必要ですし、新しいマーケットも生まれそうですね。
米国では患者の情報の電子化とか共有は進んでいるでしょうか? オンライン診療に焦点が当たりがちですが、診療履歴の一元化も大きなブレイクスルーではないかと思うのですが。
LINEがm3と手を組んでオンライン診療を立ち上げていますから、日本が世界に先駆けてこのシステムを構築し社会に浸透させれば、大きなチャンスになりそうですね。