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一方で、病院レベルでは、あまりシステムに変化のない医療機関が多いと思います。患者数や手術件数が減り、経営の厳しい事情も相まって、大型の変革が難しい状況です。
日本の多くの病院で行われている「遠隔医療」と言えば、固定電話で再診の対応を行い、ファックスで処方箋を送信するものです。
無駄が減った部分は良しとすべきでしょうが、理想と現実の間にはまだ大きなギャップがあるかもしれません。
まず、HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act) 「医療保険の携行と責任に関する法律」が定める機密性の基準に則ったシステムを使用する必要があります。通信は全て暗号化されている必要があるため、患者さん側、医師側の通信環境、デバイスのスペックが高くないと診療に必須のスムーズな通話が成り立ちません。
また、米国では医師法が州ごとに独立して制定されており、遠隔診療を行うためには患者さんの居所の州の州医師免許を保持している必要があります。私は現在NY、NJ、TX、GAの州医師免許を保持していますが、各州の医師免許を維持するのもかなり費用がかかります。医師過失責任保険の加入も州ごとに別々に行わなくてはなりません。
こうした必要条件を満たして診療するためには当然それなりのコストがかかるため、コロナ禍収束後すぐに米国でデジタルヘルスが爆発的に普及することは考えにくいです。
確かに、クリニックを予約して現地まで行ってドアをノックするのはかなりドキドキ、勇気が要りますよね。
日本もこのCOVID-19によって、遠隔診療の重要性は十分認識されたはず。初診のオンライン診療や、定期的に診察を受けなければならない病気のオンライン診療のベンチャー投資は進むでしょうね。
聴診器を当てたり、触診などを行わない皮膚科なんかは、実力+ウェブサイトの良し悪しで全国的な競争領域になるのかな。
「法律や規制の変化」と「完全なものでなくても需要が大きい」という、ふたつの要素が重なったので、急激に伸びています。
ただ、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」可能性もあるので、そうなった場合には、急加速後に、急減速となることも頭の片隅に置いておく必要がありますね。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません