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4月と今の最大の違いは、高い解像度で産業別、業態別、エリア別の感染構造や、経路、世代など属性別の人の動きが見えるようになってきていること。
結果として、「経済社会活動をザクッとすべて停止させる」という「大は小を兼ねる」的な守りの固め方から、「ピンポイントで抑え込むべき」活動(業態、時間帯、地域、担い手)を「叩く(hammer)」ことが可能になりつつある。
「大は小を兼ねる」叩き方は効果は大きいが、ダメージや負担も大きい。これは外科手術に違いイメージ。「外科的侵襲」は正確かつ確実で、ピンポイントであることが望ましい。
しかも、「業種別ガイドライン」がある。その内容を状況に応じて例えば週次で微調整することもやろうと思えば可能なはずだ。
さらに言えば、もう完成に近い「接触通知アプリ」が一気に社会に浸透すれば(そうするべき)、事業運営側をガイドラインでコントロールしつつ、サービス利用者側の守りを固めることも可能だと思う。
テクノロジーとデータをフルに動員して、経済への負担を最小限にしつつ、ウィルスを以前よりはるかに強力に、そして躊躇なく「叩く」、ある種の「神の手」を繰り出す局面にわれわれは立っていることを認識し、心の準備をべきかも知れない。
指標の目安を総合的に勘案して出すものがアラートでしょうから、一時的な動きではなく、今後の動向を踏まえて決断がされるものでしょう。

足元は確かに、均して見ても微増傾向ですが、発症までの時期を考えると5月下旬に緊急事態宣言が解除される前から罹患していた公算が大きいわけです。足元のトレンドは緊急事態宣言の解除とは無関係でしょう。

収束は振幅を伴うものですし、ゼロにはなり得ない。一喜一憂せず、粛々と日常を取り戻したいものです。
今の数値は、緊急事態宣言解除後の結果ではないはずです。

それまでの「専門家の方々」のご意見が正しければ、2週間前のものが表面化しているということになります。

つまり、緊急事態宣言解除とは関係のない数値。

無視しも構わないと思うのですが・・・。
医療機関のひっ迫度とのバランスで総合判断と銘打っているわけですから、指標だけで「上回った!上回った!」とやるのは品が無いと思います(絶対やるとは思っていましたが)。ただ、これから感染者は減ることは無いのだろうな、というのは素人的には想像がつくのでしっかり総合判断して貰いたいと思います。
再発動の目安となる「東京アラート」。3項目ありますが、昨日の段階で2つの項目が指標を上回っています。残されたのは一週間の1日平均感染者数が20人未満。大阪でも指標が皆おさrているところもありますが、東京の場合、すでに2つを上回っており、20人未満という指標もいまのペースだと上回るのも時間の問題かも知れない。
宣言解除後は確実に感染者が増えます。

ただし、医療崩壊せず、平準化されてる限りは問題ないと思います。0.01%以下の感染者(or高リスク者)のために99.99%の経済を止めることの方が愚か。煽ることしかしないマスコミ無視
警戒をつよめる「東京アラート」の発動の目安となる数値3つのうち、2つが発動基準を上回っているとのこと。
無駄に厳しい「東京アラート」

ニューヨークと較べたらほぼゼロ
https://pbs.twimg.com/media/EZFAkzlUYAE2dfA?format=png

ドイツが5月6日にロックダウンを解除した時の直近7日間の死者は10万人あたり 7.9人だった
https://pbs.twimg.com/media/EZFAq5RUMAEIrLf?format=jpg

今の東京は 0.56人

そもそも緊急事態宣言が効果が無かったのは専門家会議の資料で明らかになっている

https://twitter.com/kawamuramasahar/status/1266503827080966144