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米中、国連安保理で応酬=香港情勢で非公式協議

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    拓殖大学大学院 客員教授

    中国政府がトランプ大統領が激怒すること、英国の対抗措置を誘発することも覚悟の上で、香港への国家安全法導入を決定し、WHO改革案を打ち出している。これは中国が強気である証拠。もし中国が弱気であるならアメリカの大統領選挙までじっとしたまま、米中関係をあまり波立たないように配慮していたはず。中韓、中朝関係でもトランプさんがイライラする内容の親書を出している。中国海軍の動きも活発だ。中国は米英がコロナウイルスで困っているいまが、千載一遇のチャンスと見ているのだろう。


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