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給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに

時事ドットコム
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる...
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個人の給付金は、職や収入を断たれたり、大幅減収に追い込まれて困っている人に早く届いてほしい。しかし、実際は困窮者に最優先に届ける工夫の余地もなく、自治体の力量によって給付時期も左右されてしまう。日々の生活費を切り詰めている人からすれば、いらだちが募るところで、その不満が自治体に寄せられ、国に向かう。ことはマスクでなく生活にストレートに直結するお金だけに、政治不信の連鎖がさらに広がるかもしれません。

こんなニュースも。

「10万円」申請書に他人の生年月日 さいたま市で誤り:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN5Z35GDN5YUTNB01S.html
政府としては自分たちの看板政策をアピールしたいところだろうが、実施を自治体に任せている以上、このような溝は生まれてくると思います。都合よく地方分権を使っているような気がします。