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ECはリアルと異なり現金払いというわけには行かないので、送客と決済手数料に優位性を出せるかという勝負です。送客はヤフーのコマースと競合する外部コマースに対してどう整理するのかという点はありますが、メディア力をもっているというのは非常に強い優位性です。手数料は、リアルのように0とは行かずとも、クレジットカード払いでも2%前半とかにできれば、勝機はあるのではないでしょうか?しかし、PayPayの最近のインセンティブ改定の動きなどを見る限り、純粋なバラマキフェーズは終わったようなので、インセンティブが弱いとすると、カードを1から登録するより普段使っている決済サービスで買い物できたほうがいいよねという、既存のID決済サービスと変わらない動機しかないのではユーザーがECにおいてPayPayを使う動機づけをオンラインストアのPayPay経済圏のどこで作るのかが、競争力になると思います。
事業者の立場からすると、クレジットカードに比べて、決済手数料取られず、送金も早いので、本当にシェアとって欲しい。

一方で、ユーザーの自分としては、還元率下がり、月に10万円利用すると翌月の還元率が0.5%増えます、あとxx万円買ってくださいって、、、10万円使って500円キャッシュバックのために余計に何万円も買い物するのか、うーん、やめておこうとなってしまいました。
他のクレジットカードだと還元率1%とかありますし。

クレジットカード業界の牙城は崩していただきたいですが、加盟店から取らずにを両立しながらでは、先は遠いのでしょうね。
paypayは4月に入って還元額を一気に落としたので、どのくらい利用が減ったのかは気になる。のだけど、4月からは緊急事態宣言で一気に市中消費が激減してるので普通に比べてもわからない。接触を避けるという意味では現金に対する競争力は高まっている、という要因も含めて、継続的に営業している店での決済手段別の推移の数字を見たいところです
リアルで頭一つ抜け出しましたが、ECはまだまだ強化。引き続き突っ込んできますね。
中国EC最大手のアリババの事例を見ると、アリペイとタオバオから得た信用情報が、次の金融、信用スコア事業へとつながりました。

リアルでの消費と違い、ECは顧客側、店舗ともに信用情報が入手しやすいという特徴があります。例えば、タオバオでは信用評価システムがありますし、入金記録なども残ります。

アリババ傘下のアントフィナンシャルはこれらの様々な情報を基に、タオバオ出展者に対し融資を行っていますし、信用スコアサービス「芝麻信用」なども提供しています。

ソフトバンクも、Yahooショッピング、PayPayモール、ZOZOといったECプラットフォームを有していますので、アリババの成功事例に学び、今後の金融事業につなげていきたいのかもしれませんね。
知り合いの飲食店オーナーに少し前にお聞きしたところ、(今のところ) PayPayは入金まで数日かかるものの手数料は低いので、クレジットカード利用は願い下げだとか。EC事業者に対しても同じような手法でまずはシェアをとり、入金を急ぐところに対してはフィーをとるような体系になるのでしょう。いずれベンダーファイナンスにつなげることは必至かと。
 クレジットカードは手数料引き下げで応じるのか。消極的でしょうね。
自分自身は、還元率MAXのPayPay1.5%ユーザーです。
月10万円PayPayで払って、月50回PayPayをつかって、還元率が元々の0.5%に、10万円の0.5%、さらに50回利用の0.5%で、トータル1.5%の還元を受けています。
過去の20%と比べると、とても低いのですが、SuicaやiDと比べたら、まだマシですよね。
ただ、ここで、1つ裏があります。
それは、ソフトバンクユーザーで、PayPay払いを、Yahoo!ショッピングで買い物をすると還元率が高いのです。
しかも、月10万円支払いの多くは、Yahoo!ショッピングですから、還元率は1.5%どころではないと思います。
コンビニやレストランで、ちっちゃく払うより、ネットショッピングで、ドンと払った方が、還元率もアップされますし、お得です。

なので、ネットショップ向けの営業は、理に適ってると思います。
コロナ禍はPAYPAYに取って追風となる様な気がする。マスクして下さいとか、距離をとって並んでくださいとか言いながら、平気で現金決済しかしない店には行く気がしない。
この一気に攻める機動力と強さがすごいですよね。リアルの次は一気にEC取りにいくぞっていう方向決めからの素早いエグゼキューション。
PayPayは、電子商取引(EC)事業者などオンラインの加盟店の開拓を強化するため、営業担当者を3倍に増員しているそう。焼畑とも揶揄されましたが、PayPayの戦略はわかりやすく、明確で個人的には嫌いじゃない。
国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.2 兆円

業績