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この団体は数年前に、安倍内閣の肝いりでIT導入補助金が創設された際にその受託機関として初めて目にしました。
それまでも東京都や国の補助金事業の受託機関として、パソナや電通というのは常連で、民間会社がノウハウを結集するために作られた機関だという認識でした。

今までも創業補助金やものづくり補助金といった大型の補助金申請を関わってきましたが、過去の事務局の対応に比べると今回は非常にレベルが高いと思っています。

従来の補助金事業というのは、話題になっている雇用調整助成金のイメージ。申請書類が複雑かつ膨大すぎて、ルール通りの申請になっていなければそれで一発アウト、というものでした。

昨今はこれらの補助金も電子が進み、手続き書類も半分程度に削減され、よりシンプルになってきています。

イメージですが、従来の補助金事業というものは申請の段階でチェックを厳しく行うもので、そのために申請も煩雑で支給まで時間が掛かっていました。

それが、申請の手続きと給付のフローを出きるだけ簡素化する方向にシフトしてきておりこれは良い流れだと思っています。

ただ、今回の持続化給付金もそうですが、SNSでのリテラシーなどから感覚的に不正受給は相当数存在していると思っています。

震災の時の助成金もそうでしたが、まずは緊急事態ですので広く迅速に支給し、あとで監査をして不正受給は返還を求める形になるでしょう。

コロナ終息後にはこれらの給付金の不正受給が問題になると思っています。

今回は迅速に給付金を支給することが目的でありそのオペレーションは超ハイレベルなものです。元々のIT導入補助金からの流れとノウハウがあったから出来ていることであって、代わりが出来る団体はいないでしょう。
中抜きの20億については確かに良く解りませんが、ここを問題視してしまったら今以上に迅速な給付金の支給は不可能だと思います。

なお、持続化給付金は私のクライアントは5月初旬に手続きをした事業者は全て入金済みです。申請をしたのにしばらく音沙汰がないという方は書類の不備でメールなどが届いている可能性が高いですので、迷惑メールなどのボックスを確認することをお勧めします。
昨日は文化庁のグローバルコンテンツ創出補助金に1.電話で問い合わせたらメールでしか回答できないと言われて2.メールで問い合わせたら「その件は確認が必要になります。お問い合わせありがとうございました。」って…なんなのでしょう?この件はもっと色々あってと私はとてつもなく腹が立っているのですが全部書いても大人気ないのでびっくりしたことだけ。

とりあえずこちらの持続化給付金も申請してから26日が経った私たちのNPOですが、書類について何か言われてるわけでもなくただひたすら給付されません。非営利団体のような特例措置を行わなくてはいけない場合は遅れますいうメールが来ていて、マイページに行ってもその表示だけが出ています。検索してもメールもきてないしね。
これで今更書類を…とか万が一言われたらたまらないなぁ…と思っているところです。

制度は良くても運用で全てが決まりますよね。本当にどうなることやら。
昔懐かしい、地デジ対応テレビ購入に使われたエコポイントも、電通さんです。

それにしても、手作業をしないといけない日本って、どうなんでしょうか?

原始時代のような国なんですよね…
新興国の方が、よっぽど電子化が進んで、効率が良いです。

マイナンバー導入は、任意でなく、「強制力」を持って、推進すべきです!
元請け→下請け→孫請け→ひ孫請けといった「かご抜け」構造で、不当・非効率の典型。
仕事が分散されると同時に責任の関係も不透明になる。

元請けに、業務実態のない「協議会」を使うことで、詐欺の可能性が濃厚となり、発注者である政府職員が関与した贈収賄のおそれすらある。

電通はもはや、広告会社ではなく、政府のフロント企業に成り下がった。明治期の政商に似てる。経営者は「貴神」と呼ばれた。

この電通モデルを追いかけているのが、パソナ。
「政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。」

・何故「民間団体」の実名が公開されないのか?
・何故「電通」は実名が公開されているのか?
・「民間団体」は、委託を電通に横流しして20億円のマージンをとったのか?
・そもそも、最初から電通に委託すれば、20億円も有効に使えたのでは?

全体から言えば「3%」ですが、金額は「20億円」です「20万円」ではありません、これは氷山の一角で、「国からの事業の委託」に関して、全て可視化したら…もっと、とんでもない案件が多数ありそうです。

それによる、「真水資金の損失」は、どの程度になるのでしょうか?
また、「電通」は、再々委託はしていないのでしょうか?

疑問は尽きません…税金を、このように使うのは残念です。

この民間団体は、実名を公開すべきでしょうね。そもそも契約上、再委託可能という時点で、そこをとおす価値がないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
補助金その他で大きな予算がつくと、予算の相当部分が事務費や検査・審査費用など様々な形で所轄官庁の関係する団体に流れたり、場合によれば新しい団体が作られたりするのはよく耳にする話です。直接見聞きした範囲でも、某補助金で10%ほどがそうした形で使われたことがありました。
事業の実施に経費がかかるのはあり得ることで、適正な金額で適正な手続きを踏んで電通さんに委託されたなら特に気にはならないけれど「民間団体に委託」、そしてそこが「再委託」という形が気になります。電通ほどの企業なら再委託禁止条項を付けて直接委託して良いはずで、管理監督が甘くなりかねず可能なら避けるべき再委という形態をとってなぜ態々「民間団体」を挟むのか。記事の後半は見ていませんが、万が一にもそこが所轄官庁の天下り団体なら、予算が本来の動機と異なることになりかねません。
細かいことをいちいち突いて政権を倒しに行くこともありそうなメディアの動きに与するつもりはないけれど、補助金その他の予算取りにおかしな動機が混じることがないよう、透明化するのは重要なことかと思います。
大手に委託して大手が中小に再委託するというケースが多いようですが、神奈川県(でしたっけ?)のハードディスクが売られていたような問題が生じています。

公的な業務を現実に執行する組織に対する監視をもっと強めないと、今後とも多くの問題が発生すると思います。
中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」について、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託。協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託しているそうです。

この問題を追及するnoteも出回っていましたね。
「利権」などと言われないように国と関係者は国民への説明責任を果たすべきです。
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。