給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円

この団体は数年前に、安倍内閣の肝いりでIT導入補助金が創設された際にその受託機関として初めて目にしました。
それまでも東京都や国の補助金事業の受託機関として、パソナや電通というのは常連で、民間会社がノウハウを結集するために作られた機関だという認識でした。

今までも創業補助金やものづくり補助金といった大型の補助金申請を関わってきましたが、過去の事務局の対応に比べると今回は非常にレベルが高いと思っています。

従来の補助金事業というのは、話題になっている雇用調整助成金のイメージ。申請書類が複雑かつ膨大すぎて、ルール通りの申請になっていなければそれで一発アウト、というものでした。

昨今はこれらの補助金も電子が進み、手続き書類も半分程度に削減され、よりシンプルになってきています。

イメージですが、従来の補助金事業というものは申請の段階でチェックを厳しく行うもので、そのために申請も煩雑で支給まで時間が掛かっていました。

それが、申請の手続きと給付のフローを出きるだけ簡素化する方向にシフトしてきておりこれは良い流れだと思っています。

ただ、今回の持続化給付金もそうですが、SNSでのリテラシーなどから感覚的に不正受給は相当数存在していると思っています。

震災の時の助成金もそうでしたが、まずは緊急事態ですので広く迅速に支給し、あとで監査をして不正受給は返還を求める形になるでしょう。

コロナ終息後にはこれらの給付金の不正受給が問題になると思っています。

今回は迅速に給付金を支給することが目的でありそのオペレーションは超ハイレベルなものです。元々のIT導入補助金からの流れとノウハウがあったから出来ていることであって、代わりが出来る団体はいないでしょう。
中抜きの20億については確かに良く解りませんが、ここを問題視してしまったら今以上に迅速な給付金の支給は不可能だと思います。

なお、持続化給付金は私のクライアントは5月初旬に手続きをした事業者は全て入金済みです。申請をしたのにしばらく音沙汰がないという方は書類の不備でメールなどが届いている可能性が高いですので、迷惑メールなどのボックスを確認することをお勧めします。