米個人消費、4月は前月比13.6％減 過去最大の落ち込み
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個人消費減少は当然コロナによるロックダウンなど一過性の部分はある。但し、既に3600万人の失業者が発生し失業者が20％を超えるという事態に陥っていて、これにより収入減による直接的な需要減少に加えて就労者も先行きの不安から需要を手控えることが想定される。
経済における個人消費のウェイトが高いのは一般的には外部要因への耐久度が高く、また、先進国でも珍しく人口が増加している米国にとっての強みであったが皮肉にも今回はそれが完全に裏目に出ている状態。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59088090U0A510C2FF8000/貯蓄率が4月には33%まで上昇（平常時は5-10%）。
分解すると、一時的所得増がそのまま貯蓄に回ったように見えます。特殊要因が多い一方、4月末より早くからロックダウン緩和に踏み切った州の消費の戻り方が先行指標としては参考になりそうです。
消費減 -13.6%
・暫く続きうる要因: 先行不安による買い控え
・4月〜5月の一時的要因: （そもそもお店が閉まっているので）買い物機会ロス
所得増 +10%
・4月の一時的要因: Tax credit
グラフはこちら。
https://www.cnbc.com/2020/05/29/us-savings-rate-hits-record-33percent-as-coronavirus-causes-americans-to-stockpile-cash-curb-spending.html
ここ数年の貯蓄率上昇要因はこの記事が興味深いです。（尚、トランプ減税は（特に富裕層は）貯蓄増に回ったという仮説もあり。）
https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585571421611850884資産価格の暴落や金融危機によるカネの目詰まりといった外部からのショックが原因で起きる消費の停滞は、人々が経済活動を続けたい、なんとかしたいという意思を持ちながら思うに任せず進むもの。それに対して今回の消費の落ち込みは、人々が意思をもって消費活動を広範に停止した結果ですから、激しく急激になるのは当然で、そりゃ貯蓄率も上がるでしょう。
「大きな問題もなく経済活動が迅速に再開されれば、こうした貯蓄は下半期に相当な消費余力になる。一方、経済活動再開に時間がかかった場合、向こう数カ月間の生活費に充てられる」というのはその通りかと思います。その分かれ目は、感染拡大をどの程度危険なものと人々が捉えるかにあるように感じます。感染したとき死に至るのが1000人、2000人に一人でそれも80歳を過ぎた高齢者に偏るとなれば、リスクをとって経済活動を優先すべきと考えるひとが増えるかもしれません。その一方、感染したら10人に1人が亡くなって治療法もワクチンもないとなったら、経済活動を犠牲にしてでも経済封鎖を続けるべきと考える人が増えるでしょう。実際問題、きちんとした救命措置が得られるなら、亡くなるのは1000人に一人程度という試算はあながち信じられないものでもなさそうです。
貯蓄が下半期に相当な消費余力として働くか、それとも向こう数か月程度の生活費に充てられて消えるのか、その分かれ目は新型コロナウイルスの致死率に関するしっかりしたデータが一般国民の間にどの程度浸透する次第であるによるように感じます。
ただ、新型コロナウイルスのリスクがそれほど高くないという結論が出た場合、リスクを“煽って”ロックダウンに突き進み、これほど大きな経済的惨事を招いたメディアと政治家と医療専門家は一般国民からあらぬ批判を受けかねません。そういう意味で、リスクが低いという話は出にくい環境が出来ている。データが無い中でのこれまでの動きはやむを得ないことと捉えて過去を問わず、メディアも政治家も専門家も国民も、しっかりしたデータをどこまで踏まえて今後を決めることができるかに、消費回復速度を左右する鍵がありそうです。
