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ESGを考えると内部留保や資本はそこそこ厚くしておきたい。
一方でこれまでは、ROE重視だった。
今後は、このバランスが問われていくでしょうね。
日本は欧米ほど株主還元がなされておらず、自社株買いの規模も全然小さかったので、あまり大きな変化はないように思います。(結果的に、日本的に、内部留保もそこそこ持ちましょう、という流れになるのですかね)
なんかピント外れな記事ですね。どうしても株主至上主義と断じて批判したいようですが、そもそも配当や自社株買いが増えていたのは成長・再投資の機会がないからですよ。そっちの方がよっぽど問題です。

トータルで減配になる予想ですが、そもそも利益が減るんだから減配は当たり前。特に配当利回りが高いエネルギーセクターが軒並みボロボロですから。政府からの資本支援を受け取るのであれば、配当を禁止されるのも当たり前でしょう。

グローバル株式の大半を運用しているのは弊社のような機関投資家です。他はどうでもいいから株主還元しろなんて1ミリも思っていません。日本のマスコミはどうもヘッジファンドと機関投資家をごっちゃにしているようで、まぁ外から見る分には境界は曖昧ではあるが、やってる方は冗談じゃねぇ、一緒にすんなと思ってます。

ちなみにESGは欧州の機関投資家が低成長低リターンを正当化するために作りあげた目眩しだと思ってます。ESGファンドとかいうのが持っている銘柄を今度検証でもしてみてください。
金融危機前は、金融機関のレバレッジは今より遥かに高かったが、それがシステミックリスクの遠因ともなり、その後資本規制が強化された。
金融機関に限らず一般企業でも、特に米国では債務超過でCFを株主還元に投じている企業がある。大部分の企業はCFが安定的であるからそういうことができているが、こういった予想だにしない事態のときに、前提が崩れて思わぬところで影響がでる。それを防ぐために、上場企業については一般企業でも資本規制などができたりするだろうか?(3月末の下記くらいからその論点はコメントし始めた)
航空会社などはボラが高い産業で、そのなかで債務超過で還元し続けたAmericanなどはどうかと個人的には思うが…
https://newspicks.com/news/4743591
英国中銀も銀行に配当抑制を要請したりしていましたね。
公的な支援を受けた先については一定の理解はできますので融資での支援などであればコベナンツにすべきではないでしょうか。また業績復活後の次期配当に寄せるというのもありだと思います。
なお支援を受けていない民間の企業については(そういう動きもありますが)配当規制をせまることはできないと思います。
これに応じてISSの議決権推奨基準がどう変化するかと、日本への波及効果に注目。ISSがROE5%以下には基本は反対なんて言うてるのは日本に対してぐらい。明確な目標ROEなんていれたら、前向きな赤字企業の存在意義や、弊害が大きいと感じていたので。
Cash is kingですからね、新型コロナウイルス問題が収束するまでは。猛烈な第二波が来て、また都市のロックダウンが起こるリスクを経営者は無視できなくなりました。
新型コロナの影響を受けて政府支援を受けた企業の配当を禁止するなど、米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けているという日本経済新聞のイブニングスクープ