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休業者数が前年比420万人増の597万人というのがより重要でしょう。
ここがいわゆる就業減の予備軍となってます。
以前も指摘した通り、就業者数はGDPに1~2四半期遅れて動きますから、むしろこれから雇用環境の悪化は本番をむかえると思います。
4月時点の労働関係指標が出ましたね。記事からは単純に飲食や宿泊業の非正規女性が減ったということです。総務省労働力調査R2.4月を見ると、他にも卸売小売や生活関連サービスや娯楽も減少です。逆に情報通信や運輸業は上がってますね。
医療、福祉は上がってはいますが、一月から見ると上げ幅が下がっています。年度末に向けての転職の動きがひと段落したのか、感染リスクが高いと印象づけられた医療福祉業界への参入が減っているのか。。。
たしかに今子供が「介護やりたい」と言ったら止める親は多いでしょう。

厚生労働省からも一般職業紹介状況R2.4が出ました。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00037.html
有効求人倍率は1.32倍
新規求人倍率は1.85倍
正社員有効求人倍率は0.98 倍
4月の有効求人は前月比8.5%減
有効求職者は前月比3.4%減
4月の新規求人(原数値)前年同月比較31.9%減産業別では
宿泊業,飲食サービス業(47.9%減)
生活関連サービス業,娯楽業(44.0%減)
製造業(40.3%減)
教育,学習支援業(38.1%減)
学術研究,専門・技術サービス業(36.6%減)などで減少
そんな中介護の有効求人倍率は3.97倍(建設関係の人手不足には負けますが、、、)

失業者は増えているけれど、介護業界に流れてくるというリーマンショック時の経験則は少し楽観的なのかもしれません。
個人的には不景気=介護に人が流れる、ということを鵜呑みにせず、労働環境を整えるということ、教育やキャリアアップ整備を行うことはこれまでと同様。加えて、感染症リスクという新たなKが加わってしまったイメージをどう払拭するか?そのための介護報酬などを考えてもらわないと介護業界の人材不足は加速する気がしてなりません。

総務省労働力調査概要はこちら↓
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
女性の就業者数の減少は8年2カ月ぶり。コロナの影響を受ける業種で女性の就業率が高かったのが原因の一つかもしれません。