内部通報者を守るために 公益通報者保護法改正案、実務上のポイント

コメント

注目のコメント

• 高橋 智香

  NewsPicks 記者・編集者

  ・2020年05月29日

  今国会（第201通常国会）で打診されている、公益通報者保護法改正の背景と論点が丁寧に整理されたレポート。
  
  特に、企業における内部通報はセンスティブな情報を多く取り扱うため、きちんとポイントを抑えておくことが肝要です。
  
  本レポートでは、①通報者との関係構築、②調査対象者の人間関係を把握、③通報者に「符号」を　と、ポイントが取り上げています。
  
  誰でも当事者になり得るという意味では、コンプライアンス担当のみならず、社員全員が心得ておくべきことかもしれない、と思いました。
• Oba Carlos

  WASSHA Inc. 新規事業開発マネージャー/Manger, New Business Dev

  ・2020年05月30日

  以前働いていた会社では、内部通報で社長（創業者で株主でも）に伝えたら、その社長は部下（内通者の上司）に「こんなこと言われたんだけどどうなってるの？」と聞いちゃう会社にいました。
  もちろん、上司からの報復で内通者は多大な不利益を被って、最終的には辞めて行きました。
  
  その社長は、万事が万事この様な対応をしていたので、各部署は各部署責任者の王国の様になっていき、各部署責任者のフィルターを通した調子のいいことしか社長に上がって来なくなり、組織はガタガタ、業績も伸びない。
  
  こんな組織にいたら、誰も何も言わなくなりますよね。
  大量の退職者を出してました。
  
  たかだか150人レベルのスタートアップという小さな組織でも、文化であるとか経営者の無能によりこういうことが起きるので、法的に保護してあげる必要あります。
• Irie Makoto

  鼬ごっこだ。人間の心理を逆撫でするようなもの。
  どうせ法を掻い潜ろうとする人間が出てくるでしょう。
  欲深いですから。疑わしきは内部リークがキックになる事が多い。
  
  なお、本法案に対する可否に意見しているものではない。