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少子化対策が必要な一方で、子どもを望んでいるのに恵まれないカップルがたくさんいる。この矛盾は本当になんとかしたい。

高齢で不妊治療が必要になる前に、30代までに出産しようという層が増えないと。もう1人産みたくても、年齢的に諦める方も多いので。

4人産んで改善してほしいと感じているのは、
・妊婦健診高すぎ
・待機児童問題
・病児保育

いくら児童手当もらっても、保育園入れなかったり、病児保育が利用できなければ意味がないので。
それも重要ですが、何よりもコロナワクチンを一刻も早く普及させないと、人との接触回避長期化で出会いが減り、未婚率上昇を通じた少子化加速が進みかねないと思います。
ここに書かれていることは何年も前の、ロスジェネが生殖年齢だった頃からずっと少子化タスクフォースで言われてきたこと。今頃視野に入れるなんて妊活人口が減って予算がかからなくなるのを待っていたのかと勘ぐるくらいには、この国の少子化対策を信用していない。
不妊治療支援や児童手当拡充より、安心して共働きが出来る環境の整備が不可欠です。要するにセーフティネットを、行政的にも社会的にも整える必要がある。
自明なわけですが、時間もカネもかかる。だから、手早く効果が出たと見せかけるような幼児教育無償化などが好まれます。
例の9月入学などまさにそれ。簡単に出来ると、考えたのでしょう。
出生率低下の大きな原因は未婚化と晩婚化で、若くして結婚した人たちの多くは複数の子を産み育てています。子育て支援は重要で不妊治療支援や児童手当の拡充に異を唱える訳ではないですが、それが未婚化、晩婚化の根本原因を解決するとは思えません。既に結婚した層、結婚できた層を対象に税金投入してやっている感を出すだけでは「希望出生率1.8の実現」は今回も掛け声倒れに終わりそう (・・
1.8を目指すと一言で言うけれど、たくさんの人に1人子供を産んでもらうだけでは達成されない。1人産んだ人に少なくとも2人目を産んでもらうには....
私は2人目産んだけど、実家遠方、共働き平日ワンオペだと、ひとりが限界だなと実感中です....この状況を変えるには、何が必要か。
「出生率1.8」なんて「小学生に100m9秒台で走らせる」と同じくらい実現不可能な目標、いい加減にやめなよ。厚労省の官僚でさえ、もう少子化はどうにもならないって判断しているわけで(彼らの現実的な推計は1.2)、いつまでこんな誤魔化しの政策出し続けるの?
何度も言いますが、問題は「少子化ではなく少母化」です。1985年時点では、15~39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっているのに子どもの数を現状より増やせるわけがありません。
https://toyokeizai.net/articles/-/323969
不妊治療している人が周りに数人いますが、
話を聞いていると絶望を感じたり発狂したくなるような話が多いですね。

素人目には不要と思える自費での検査(A病院で行った各種検査の結果を転院後のB病院でも再度受けないといけない)
妊娠率を高めるためにという大義名分で大量のオプション(注射や薬)
→不妊治療している人たちは藁にも縋る思いだろうと思います。
成功報酬ではないので、できないと青天井に費用がかかる

など。

病気ではないとはいえ、自費で賄うには相当きつい金額だと思います。ましてや妊娠適齢期の人たちには払いづらい金額だと思う。
高齢者に寛容な反面、これほど子供に不寛容な国で子供2人持つ方が変わっていると思いますよ