トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名
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詳しいことはわからないけど。ただ、プラッフォームを提供している企業が真実か虚偽かについてなんらかの方法で明示的か否かを問わず介入することには疑問をもちます。
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日本でも先日、SNSによる誹謗中傷への規制強化の声が上がりました。
プラットフォーマーに対して、コンテンツの掲載に関する責任制限（免責）は、日本ではプロバイダー責任制限法に、USでは通信品位法（CDA）230条に定められています。端的には、プロバイダー（プラットフォーマー）は、そのプラットフォーム上のコンテンツに関し、パブリッシャーとは見なされず、責任を免れるというもの。
今回の大統領令はCDA230条を撤廃するものではなく、プラットフォーマーがプラットフォーム上のコンテンツを編集した場合は、もはやそのコンテンツに関してパブリッシャーと同様の責任を負うというもの。たとえば先日トランプ大統領のツイートにTwitter社がラベリングをしましたがまさにこれは「編集」にあたるでしょう。
おそらくこの大統領令は訴訟に発展するでしょう（すでに法的に無効という主張も出ています→ https://www.techdirt.com/articles/20200528/01321044592/two-things-to-understand-about-trumps-executive-order-social-media-1-distraction-2-legally-meaningless.shtml）。
ただ、それまでの間、日本としては期せずしてプラットフォーマーによる責任制限が一定外された言論空間を観察することができます。非常に貴重な機会だと思っています。動機は不純、しかし事の本質は見た目より難しい。
嘘に限りなく近い乱暴な言い方のTweetをしたトランプに対して、ドーシー率いるTwitterが宣戦布告とばかりにファクトチェッカーを付した。
それに対する反撃が「そうくるならお前の会社は全人類のひとつひとつのTweetに全責任を持て、テロ予告も誹謗中傷もお前のせいだという法律を作ってやる」とした、という話。
こうして書くと不思議と無法者なりの筋が通ってなくもないように見える滑稽さ。
冗談はともかく、言論弾圧とか大統領による民間個社いじめとか相変わらず常識も憲法も明後日に行ってしまった国家という悲壮もさておき、本質的にSNSの免責問題は昨今日本でも議論されている通り一筋縄ではいかぬ人類永遠の課題。 技術論、倫理論など総合勘案して簡単ではない。本件もきっかけはともかく元々議論・準備されていたものだろう。とりあえず96年通信品位法という既存の法律には沿った対応かと思いますが、同法の導入の時にも大きな異論があったように、政府機関が民間企業や人々をどこまで制約できるのか、という疑問の余地があります。アメリカではとても重視される「表現の自由」のために政府規制が難しいため、それならば誰が規制をするのかという点も今後の議論の焦点かと思います。そもそも民間企業であるツイッターが投稿内容規制をどこまで行っていいのか（どこまでできるだけの能力があるのか）という点にも様々な意見があります。
