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日本でも先日、SNSによる誹謗中傷への規制強化の声が上がりました。
プラットフォーマーに対して、コンテンツの掲載に関する責任制限(免責)は、日本ではプロバイダー責任制限法に、USでは通信品位法(CDA)230条に定められています。端的には、プロバイダー(プラットフォーマー)は、そのプラットフォーム上のコンテンツに関し、パブリッシャーとは見なされず、責任を免れるというもの。
今回の大統領令はCDA230条を撤廃するものではなく、プラットフォーマーがプラットフォーム上のコンテンツを編集した場合は、もはやそのコンテンツに関してパブリッシャーと同様の責任を負うというもの。たとえば先日トランプ大統領のツイートにTwitter社がラベリングをしましたがまさにこれは「編集」にあたるでしょう。

おそらくこの大統領令は訴訟に発展するでしょう(すでに法的に無効という主張も出ています→ https://www.techdirt.com/articles/20200528/01321044592/two-things-to-understand-about-trumps-executive-order-social-media-1-distraction-2-legally-meaningless.shtml)。
ただ、それまでの間、日本としては期せずしてプラットフォーマーによる責任制限が一定外された言論空間を観察することができます。非常に貴重な機会だと思っています。
動機は不純、しかし事の本質は見た目より難しい。

嘘に限りなく近い乱暴な言い方のTweetをしたトランプに対して、ドーシー率いるTwitterが宣戦布告とばかりにファクトチェッカーを付した。
それに対する反撃が「そうくるならお前の会社は全人類のひとつひとつのTweetに全責任を持て、テロ予告も誹謗中傷もお前のせいだという法律を作ってやる」とした、という話。
こうして書くと不思議と無法者なりの筋が通ってなくもないように見える滑稽さ。

冗談はともかく、言論弾圧とか大統領による民間個社いじめとか相変わらず常識も憲法も明後日に行ってしまった国家という悲壮もさておき、本質的にSNSの免責問題は昨今日本でも議論されている通り一筋縄ではいかぬ人類永遠の課題。 技術論、倫理論など総合勘案して簡単ではない。本件もきっかけはともかく元々議論・準備されていたものだろう。
とりあえず96年通信品位法という既存の法律には沿った対応かと思いますが、同法の導入の時にも大きな異論があったように、政府機関が民間企業や人々をどこまで制約できるのか、という疑問の余地があります。アメリカではとても重視される「表現の自由」のために政府規制が難しいため、それならば誰が規制をするのかという点も今後の議論の焦点かと思います。そもそも民間企業であるツイッターが投稿内容規制をどこまで行っていいのか(どこまでできるだけの能力があるのか)という点にも様々な意見があります。
この記事の文面を何度読んでもトランプの言いたいこともやりたいことも理解出来ない。要するに「差別と黒人が嫌い」といっているのと同じ?
自分のツイートにフェイクの疑義を示すタグを付けられた意趣返し。コンテンツの掲載に対して、UGCに責任を取らせるというならば、就任以来1万8000回を超える嘘やミスリーディングな情報を流してきた(WaPo調べ)トランプ大統領のアカウントがまず凍結されるべきなのでは。
動機は不純なのは間違いないんだけど、これはそもそも大きな問題として捉えられていたSNSの責任範囲に関する基準を変えるものであり、僕は議論に値することなのではないかと思います。
民度の問題だとか言われることがありますが、そもそも民度って何だよって話と、先進国だから民度が高いとかは全くないし、歴史を遡っていっても人間は何も変わっていないことは明らかだと思うので、民度に期待するのは無理だと思います。

規制を嫌うのであれば、その嫌っている人たちが、自らを律するように法整備するのは一つの対処法であるかもしれません。
本性は性弱である人間を、性善の方向に持っていくのが、法律やルールなどの役目ですから、これが正しいとまでは言いませんが、色々な立場や考え方の人が議論すべきだと思います。
トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)企業を対象とした大統領令に署名した。筋が通っている。SNSは便利だしたくさんの社会貢献をしてきたからこそ公共性がある。際限なく免責による保護を続けるのはおかしい。
いままで基本的にプラットフォームは免責だったが、
それでは嘘や噂があまりにも多く出る。しかも匿名で投稿できるし。
プラットフォームに全責任を負わせるもの不条理。
どんな制限をするか、トランプの場合、やはり自分のツィートに対して警告文がついたので怒って法律でプラットフォーマに対して全責任を負わせる。
大統領はなんのモラルもなく、私利私欲のためにやりたい放題では、
ほんとうにアメリカという国は受け入れるだろうか。
プラットフォーマーが社会的責任を果たそうと動いたことに逆ギレして、プラットフォーマーへの社会的責任を求めるというのは自己撞着、論理矛盾の極みだと思います。検挙された容疑者が、警察に「たるんでいる。もっと検挙しろ」と求めるのと同じ構図ではないでしょうか。プラットフォーマーは責任を果たすべきだというのは私の持論でもありますが、この無茶な理屈と整合するものではありません。司法がきちんと判断してくれると信じています。
とりあえずすぐには、実効はないでしょう。それより、この日は「米国のコロナ死者が10万人を超えた」日です。自分がそれから目をそらしたいからか、国民やメディアの目をそらさせたいからか、動機はともかく。

冨田さんがおっしゃるように、230条自体はいろいろ批判が多い法律で、議論されるのはよいです。しかし、思想的にデリケートであり、さらにトランプが言うような紛争解決体制を整えるのはものすごく大変で、時間がかかります。いまだにコロナ禍から脱していない国の大統領が今やるべきことではないと思います。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
2.64 兆円

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