［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米議会下院は２８日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ」の融資の利用期間を現在の８週間から２４週間に延長する法案を賛成４１７、反対１で可決した。
法案は上院に送付され審議される。
米上院では２１日、ＰＰＰの融資利用期間を１６週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。下院とは異なる法案を上院が可決した場合、両院での調整が必要となる。
米下院、中小企業支援策の延長法案を可決
Reuters
2020/05/29
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コメント
注目のコメント
これは以下のような話しです。
まず今年３月に可決された前回の法律では、返済免除可能な中小企業ローンを、受け取った側はローンを受け取った日から、８週間以内において、支払った給与分だけ免除されるとなっていました。免除されない分は、そのまま１％利子のローンとして残ります。返済期間は２年で、ローンの上限金額は、昨年の従業員の給与合計金額の２ヶ月半分です。
この法律の目的は、ビジネスがスローでも、政府が給与を一部負担することによって、企業に従業員レイオフをさせないようにする事です。その流れで、今年の４月ぐらいから、ローンが出たわけですが、よく考えたら、州の命令で事業を再開できないのに、どうやって雇用するのかという問題があった事に気づきました。結局、仕事もないので雇用もできない、従って、返済免除してもらうことができない、借金だけ抱えても意味ががないという話しです。
「なんだ、結局、返済免除してもらえないローンじゃないか！」というクレームが出たために、制限期間８週間を２４週間に変更したわけです。要するに、ローンを受け取ってから、２４週間以内に支払った給与分は、返済免除の対象になるというものです。これから上院で審議がありますが、多少変更があっても可決されて、大統領がサインをすることになると思います。Paycheck Protection Program（PPP）の延長。まだ下院ではあるが、賛成者数を見ると共和党も賛成しており、これは通過するだろう。
ただし、①でPickしたように、これが始まってからは先週末で8週間経過。そして初期は殺到してすぐに財源枯渇となったが、そういった企業の場合はもう残金がない状態になっているのではないか？
もう払いきったとしても条件を満たされれば貸与ではなく給付に切り替わっていると思う。そのなかで現業が戻らなければ、次には解雇となるし、消費者の可処分所得は一層減る。ここらへんの入り繰りが雇用人数にもいろいろ影響して層（②、細かく全部を見れていない…）。
①https://newspicks.com/news/4928759
②https://newspicks.com/news/4944061
