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アマゾンの株価はこの半年で1800ドルから2400ドルへと大幅に上昇しています。アマゾンは小売兼広告事業を行っていますが、新型コロナの影響で小売りが好調なのはもちろんのこと、広告事業の1~3月期の売上も、前年同期比44%増の39億1000万ドル(約4154億円)だったとのこと。そうした好調に後押しされて、一気に正社員登用を進めているのでしょう。
第2四半期は赤字を出しても、COVID-19対策に資金を投じるとコメントしていました。臨時雇用の70%を採用して、その人たちに安定した暮らしを保障する、という救済策を考えているのでしょう。さすがAmazon。従業員のモチベーションが上がれば、収益も増えます。
米国の労働法規は専門外にて、Amazonが善なる動機で検討しているのかは定かではない、が動機がどうあれ総論勤める側の心理的にもよい事だろう。AmazonはCOVIDに世界で最もベネフィットを得た会社、それ以前でさえそうだったがもう手を付けられない覇者となっているため何かと怖れられがちだが、良い事は良い。ただしタイトルはミスリーディング。全臨時雇用に見えるが、今回の新規のそれが分母、そして未実施で検討中。
日本と米国の正規社員は根本的に異なります。米国ではフルタイム、無期契約、直接雇用が揃えば正社員で、会社に終身雇用義務はなく、仕事が無くなれば整理解雇が可能です。日本の正社員はこれら3つの条件もさることながら、会社が終身雇用の義務を負うところに本質的な意味があるのです。Amazonには後者の意識はたぶん無いでしょう。
「臨時雇用の70%を正規社員に」といても、会社にとってのインパクトは彼我で雲泥の差があります。そこを押さえて読まないと、判断を誤るように感じます。
きちんとデータの検証をする必要がありますが、もし、これが真実であれば、amazonの社会への貢献を認めるべきですよね。

こういった地味な活動は、なかなか報道されませんが、すばらしい企業は、きちんと実践しています。

いろいろ評判が良くないことも言われるamazonですが、しっかり頑張っていると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
有期みたいですね/倉庫などで働く12万5000人の従業員に長期雇用に移行できると6月に伝えるほか、残りの5万人には季節契約を最長11カ月まで延長できる
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円

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