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確かにまだ新規失業申請件数は高いのですが、米国株価は反応しませんでした (昨日終盤の下落は、主にSNS規制と対中関連)。

これは、事前予想の件数と発表値に乖離が無くなってきたことや、継続受給者数が新型コロナ後初めて減少したことがプラス材料となったと思われます。つまり、酷い数字ながら想定の範囲に収まっており、徐々に仕事に復帰する人も出てきていると見られるためです。

とはいえ、来週金曜日発表の米失業率は、大恐慌以来となる20%超えが予想されており、改めてマグニチュードの大きさが意識されるかもしれません。引き続き米国の雇用は注視が必要でしょう。
大槻さんがコメントされているように、新規は引き続き200万以上の増加だが、継続が減少。前回2491万人、予想が2575万人、結果が2105万人とかなり良く、またここまで乖離が出るのは珍しい気がする(まぁ今は統計数値全てが過去にない水準なので…)。数字を真とすると、200万人の新規失業者が出た一方で、行動規制の緩和で700万人くらいの雇用が戻ったということになる。
米国の失業保険は一時解雇や帰休も対象だったはずで、それがPPPの一番最初のタイミングからは期限切れが先週末だったはず。PPP申請した場合の取り扱いや、始まったのが3月下旬なのでそれまでのレイオフだったりとかの処理などまで調べていないのだが、なんかそこらへんが絡んでそうな気もする…
個人的には行動規制が緩和されはじめている中でも新規失業が200万人というところが、根深さを示唆しているとも思う(ここがすぐ回復するものでもないというのは市場の期待値として元々ある状態)。
https://jp.investing.com/economic-calendar/continuing-jobless-claims-522
アメリカ国民としては、失業手当に追加給付の週600ドルが出る7月いっぱいは、むしろ骨休めだと感じている失業者もずいぶんいると思います。
このような感覚を持つのは、元々の賃金が安い貧困層に近い人達で、アメリカはこの辺りの層の雇用流動性は、日本よりも手堅いところがあるので、結局、株式市場も失業者も悲観主義に陥っている人が日本よりも少ないのでは?

日本と比較してかなり高い死亡率、感染率でもコロナによるロックダウンより経済活動再開を選ぶ図太さは、日本には真似出来ないことだと、ある意味そのタフさを尊敬します。
失業保険申請者数は、3月21日以降4,000万件を突破。4月の失業率は14.7%で、戦後最悪。それでも株価は上昇しています。先行きはそんなに明るくないはずなのに。
4月の米雇用統計では失業率が14.7%と、第2次世界対戦後に記録した1982年11月の10.8%を上回り、戦後最悪となった。