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昨日の会見で内田CEOの決意表明を聞いて、もしかすると変わるかもしれない、と感じました。カリスマ経営から脱却すべく、あえて「従業員一丸となって」という言葉を使っていたように思います。

日産がこれからどうなるか、NewsPicksは今後ミニ特集でのレポートも予定しています。
数字について、ゴーン改革の2000年3月期の状況・数値とも比較しながら見ていく。

今回は合計約6700億円、固定資産で約5200億円、関係株式で約2450億円の特損。
ここ2年の減価償却費が約4000億円に対して、土地除いた有形固定資産が4.7兆円→3.9兆円で約2割減。土地除いた有形固定資産に対しての減価償却費率が約8%なので、今後毎年約650億円の利益上乗せ要因(売上は約10兆円なので対売上で約0.7%)にはなるがNon-cash。2割減というのは固定資産としては販売目標を600万→500万に下げる計画のなかでの対応と概ね合致。

ゴーン改革で思いっきり減損した2000年3月期決算を見ると、特損は約7500億円、土地除く有形固定資産は2.2兆円→2.0兆円(あと投資有価証券で1000億円減少)。人のリストラ費用が結構掛かっていたのだと思う。当時の売上は6兆円ほどでピークからは約5000億円減少、ただピーク時でも稼働がパツパツといった状況ではなくピークから減少したのでリストラという状況ではなかったと思う。また株主資本比率は14.2%まで低下した。

今の株主資本比率は24%。キャパ減は不可避の中で、今後人のリストラとそれに伴う費用で固定費を下げていく必要がある。BS的には当時ほど厳しい状態ではないが、一方でまだまだ損失は出し切っていない状況に見える。併せてサイズ縮小の時には、利益を出せる構造にすることはもちろん重要なのだが、何回も続いたりその先のワクワクする未来がないと会社が持たずに縮小均衡を繰り返しがちになる。アライアンスもあるなかで、個人的にはそこが一番気になる。
インドネシアの自動車市場については、こちらのJETROのレポートがコンパクトにまとまっています。日産はダットサンブランドを含めて市場シェア1.8%。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/d4497d14ff93bda9.html

昨年11月の時点でダットサンの生産縮小が明らかになっており、中止の懸念を日経の鈴木ジャカルタ支局長が指摘していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52570860V21C19A1FFE000/

また、下記の記事では2019年時点で西川社長(当時)からダットサンブランドの廃止を示唆する発言が書かれています。
https://response.jp/article/2019/08/19/325530.html

ダットサンは2014年に新興国向けに復活、そして、私はインドネシアでのお披露目の年にジャカルタのモーターショーに行き、鳴り物入りという感じでしたが、一緒に行動していた自動車専門のジャーナリストたちからは懐疑的な声があがっていました。見た目やノスタルジーとしては面白がって見ていたものの、本当に売れるのか。私もインドネシア事情という地域専門家の視点からの家族事情や通勤事情にあっている車なのか、という議論をしていたことを思い出します。

また、会見では担当役員からタイからインドネシアへの輸出が触れられていました。が、輸送コストや関税を考えると、価格面でインドネシア現地製生産の車と渡り合えるのか。価格でなく兎に角、日産という一部のファンは別ですが・・・

そもそも、インドネシアの自動車産業は現地用達率を上げる異と引き換えに優遇があり、発展してきた経緯があります。タイから日本への輸出という話しは理解できるものの、インドネシア向け輸出についてはどの程度の規模で、どの程度本気に考えているのか。
相当ひどい状況に驚くばかりだ。
とはいえ、この記事では(恐らく)便宜上「ゴーンの拡大路線」というのを極めてネガティブな文脈で論じているけれども、当初のゴーン改革、とりわけ「日産180」(100万台の増産、利益率8%、有利子負債0の180)までのゴーン改革自体はそんなに間違いだったとは思わないし、コスト削減を全社的に行う上で、購買原価を下げるために100万台の増産を目指した事自体は当時の状況からすれば、正しい方向だったと思う。
ただ、その後、日産の車が明らかに魅力がなくなってしまった。このことが、当初の改革に紐付いたものなのか、それとも、塙体制の頃までの問題を結局は払拭しきれなかったことによるものなのか、ということは冷静に考える必要があるだろう。
また、先日のゴーンの問題にあらわれているように、きっと当初の改革の成功以後に、権力の集中などが生じて、当初の改革のときのように具体的なイシューに対してアプローチしていく力が劇的に落ちていったのかもしれない。
まずは急場を凌ぐ外科手術は必要だろうが、同時に、大きな名詞でこうした問題を捉えるよりも、具体的なイシューに対して根気強く改革を続けることこそが必要ではないだろうか。内部事情はわからないので想像でしかないが、結局、大きな改革に頼って、具体的なイシューへの対処力を現場サイドで上げてこなかったことにも問題があるように思えるのだが。
期待しています!
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.65 兆円

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