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経済的利益を追求する組織である民間企業にとって、政府の外交・安全保障政策が必ずしも好ましいものとは捉えらず、「国」の行動の足並みを乱すこともあるでしょう。民主主義国家では、それぞれの立場や利益を法律の範囲内で追求することができるのですから、当然のことと言えます。
一方で、国内の個人および組織全てを自らの命令の下に動かせる権威主義的国家の政治指導者から見れば、国内における思惑や行動の違いが、言論の自由とあいまって、民主主義国家の脆弱性と捉えられるでしょう。
中国が経済的影響力をちらつかせて、他国に言うことを聞かせようとするやり方は、相手国に対する世論工作とともに行われ、相手国政府の対中強硬姿勢に対する国内からの反対意見や慎重論を活発化させることもあるのです。
だからと言って、日本や米国のような民主主義国家の政府は、権威主義的な規制に走るのではなく、違法な世論工作などを早期に検知できる体制を作るとともに、誠実に国民に状況や政策の考え方を説明する必要があります。
一方、私たち国民も、何が起こっていて、何を守るべきなのか、自分たちでも考え、議論する必要があると思います。政府に権威主義的な規制をとらせることは、民主主義の敗北を意味するからですし、その民主主義を支えるのは国民一人一人だからです。