中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ
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この機に乗じてというのでしょうか、中国は香港のみならず、尖閣諸島沿岸や南シナ海等においても、強硬策を進めています。
個人的な経験で恐縮ですが、米国留学やジュネーブでの外交官時代、中国人留学生や外交官の方々と接して、痛感したことがあります。彼らは自国や自分たちが「『中華―Center of the Earth』である、あるいは、そうあるべきだ」と信じて疑っていない、ということです。それは教育、歴史、プロパガンダetc.,様々な形で、深く強く根付いており、そう信ずる人たちが、対外政策をはじめとする中国の国家政策を担っている、ということです。
これは実際問題、なかなかに手ごわいことで、私には大きな衝撃でしたし、国際社会・外交における我が国の取るべき振る舞いについて、考えを深める契機ともなりました。
自由や民主主義や博愛、国際協調といった、我々日本人や日本国にとって、（一般的には）ごく当たり前で、普遍的に共有されるべき価値観と考えられているものが、国や宗教や民族等が変われば、そうではない、という現実を、冷徹に認識する必要があります。これは頭では分かっていても、実践するのは難しいことです。
「そんなやり方、非常識で横暴だ！」と非難しても、残念ながら眼前に厳然と発生している問題は、解決できません。なぜなら、相手はそれが非常識とも横暴とも考えていないから。
では、どうすればよいのか？
相手国の価値観に「合わせる」必要はないのですが、それを踏まえた上での対応を考える必要があります。
領土領海領空、経済的利益、国際機関の長の選挙（ちなみに、WHOテドロス事務局長の前は、マーガレット・チャン氏という香港出身の事務局長でしたが、尾身茂新型コロナ専門家会議副座長は、チャン氏と事務局長選挙を、各々両国の全面的バックアップの下、戦いました。中国のやり方は相当なものでした。）等々、様々な場面において、自国の価値観と品性を保ちながらも、言うべきことを言う、やるべきことをやる、力強い信念と戦略が必要です。
自分の常識で事を測らないこと、相手と同じ土俵に立つのはみっともないという考えはいったん捨てること、他の先進国の顔色を見たり追随したりではなく、信念に基づきブレないこと、そして、利害だけではなく相互に信頼し合う”真の仲間”を作ること ー 日本外交に欠けていて、そして必要と思われる点です。金融市場参加者の目線からすると、ここもとの元安傾向がさらに加速し、それが大統領選挙を控えたトランプ政権の目にどう映るか、が気がかりです。さらに一歩進んで考えると、米国自体はGDP比で▲15％を超える赤字を2020年に出す予定ですから、過度に政治的なドル安志向を大統領が所望してしまうと、ドル建て資産から制御不能の流出が起きてしまわないか不安です。株を中心とするリスク性資産にとっては当然重荷です。
日本共産党の赤旗もこれについて猛抗議っぽく見えます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-28/2020052801_05_1.html
ということは本件について、与党も野党もないはず。香港の方々の人権の侵害という意味で、ぜひ日本も抗議の輪に加わっていただきたいです。
黒川さんの問題も大事だけど、こちらの方が何十倍も大事です。
