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多くの企業で 既存のルールやプロセスがワークしない事態を経験した。 これを機に、効率化できることから手をつけて実行する企業が生き残っていくだろう。
できない理由を探すより、できることからどんどんやってほしい。
国を跨いで決裁が多く発生する金融機関の融資業務の稟議などは結構前から4-5年ぐらい前から電子決済でしたが、テレワークを機に国内でもその動きが広がってきましたね。

ハンコについて論点は社内の決済と対外的な契約の2点があると思います。
社内の決済については電子決済など既に代替手段が取られている企業もありますが政府のお墨付きに関係なく進められます。単にハンコを色々な人に押させることで自分の責任を薄められたと思っている人がいるようですので併せて各自の担当範囲(SoW)を明確にすることも大事でしょう。

契約関係については政府が必要に応じて適切措置をとり手続き上、ハンコを不要にする動きが必要です。(実印など)

ハンコ自体も非効率なのですが、ハンコが不要になれば相当な部分がペーパーレス化でき、対面作業も不要となります。

エストニアでは契約もIDも電子化されていてペーパーレス且つリモートです。
https://president.jp/articles/-/30703

日本でもオンライン契約も既に存在しますしPDFでの署名ができます。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019092500428&g=eco
ハンコは意思を持って押すことのみに意義があり、姓名が表示されていようと月星マークだろうと、ハンコの姿は問いません。そういう意味では、意思を持ってエンターキーを押したって効果は同じです。ハンコを自分でしっかり握っていれば他人に押されることはないけれど、エンターキーは自分が知らないところで押される不安が残ります。そこがなんらかの認証で保証されるなら、時間と場所の制約を伴うハンコは無用の長物です。
化石になったオッサンは現物を握っていないと不安というところがあるけれど、3Dプリンターが発達したこの時代、本物と見分けのつかない偽造ハンコが登場しても不思議ではありません。いろんなことを考えて、紙にハンコの時代が過ぎ去ったであろうことは化石のオッサンにも分かります。なぜ今までそれを変えることができなかったのか。これを機会に“日本の伝統文化”を見直すことは、大いに意義があるように思います (^.^)/~~~フレ!
この動きは、旧態依然たる大企業にも波及的に広がっていくでしょうね。

もはや後戻りはできません。

コロナ禍が契機になったといたら、不幸中の幸いの一つでしょう。
押印廃止について異論がないのは勿論ですが、現在普及している「立会型」の電子契約(PDF等をクラウドのようなオンラインにアップロードし第三者が電子署名する方式)については、2001年施行の「電子署名及び認証業務に関する法律」(通称:電子署名法)の規定によると、本人の電子署名ではないことから、当該文書は本物として成立したと認められない可能性がある点については要注意だと思われます。

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「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
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以下の内閣府・規制改革推進会議の公開資料に詳しく記載されていました。「電子署名法」改正の動きはございます。

第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200512/agenda.html

◎クラウド上の契約に法的リスク 20年前施行の法が壁に
https://newspicks.com/news/4941762

電子契約については、「電子署名法」が存在するため、「契約自由の原則」(原則として、契約は当事者の合意だけで成立し、書面化するのか口頭だけにするか自由)によりクラウド上でも契約が成立するとはいえ、電子署名法第三条により契約文書が有効だと推定されるわけではないようです。
大企業の発信はありがたい。
やっぱり長く続く大きな企業がクラウドサインNGなことが多いですし
私たちが結ぶ契約書の量よりきっと何倍も多いので影響力が大きい。

どんどんこの取り組みが当たり前になってほしい。
新型コロナで、書面、押印、対面主義の3つ、形式主義が様々な阻害要因になっていることが改めて明らかになりました。

政府もこれらの見直しを進めていますが、実際には、法律上できることでも企業の慣習で変えられない部分も多いので、こうした大企業の試みが紹介されることの効果は大きいと思います。

リスクも様々あると思いますが、ぜひ大企業にはできるところから早急に見直しを進めて欲しいです。
本来今更の議論ではありますが、これを機に変化に弱かった企業の追随も進めば良いですね。
この機会をチャンスと捉えすぐに意思決定できるか。残る企業の条件だと思います。ラストチャンスという危機感が必要、そして社員の協力も必要です。(特に中間管理職のリーダーシップ。)
「契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがある」
サントリーに限らず多くの企業や組織でそうなっているのではないでしょうか。
私も仕事上郵便で行なっていた請求書のやり取りを今回のコロナをきっかけに全てオンラインでご対応頂いけるようになりました。
テレワークを行なっている企業も多いので今は業務を変更しやすいと思いますし、お互い仕事が進めやすくなりますよね。