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先ほどWSJが報じた法案の草案によると、SNSを例えば町の広場のように公の場として捉え、言論の自由が守られるようにするのが狙いとのことです。

これまではSNS運営会社は自社のプラットフォーム上でのユーザーの言動への免責が広く認められる一方で、言動そのものを監視・管理すること(今回のトランプ氏のツイートに対するように)も認められており、権限を持ちすぎだとの批判がありました。

草案では運営会社が特定のユーザーを差別したり、プラットフォームへのアクセスを一方的に取り上げた場合、言論の自由の原則に照らし合わせてその行動への責任が問われることとなり、その判断に当局の関与を強める形となっています。

要は、「言論の自由」を守るということで、SNS運営会社がトランプ大統領をはじめユーザーのアカウントを停止したり、ツイートを削除することができないようにすることが狙いのようです。

WSJの記事:
https://jp.wsj.com/articles/SB10034906928480403467804586411200232502850
SNSが言論の自由に基づいたものであることは確かではあるものの、間違った情報が健康を損ねていることもまた確か。
ましてや大国の大統領の発言は影響力が強すぎるだろう。

振り返って日本でも、新型コロナ(COVID-19)に関する間違った情報が多く出回り、いまも拡散している。

そんな中、SNSや検索エンジンでは、すでに誤情報に誘導されないような対策が次々と打たれるようになっている。
Twitterでは、検索窓に『予防接種』と入力すると厚生労働省の公式ページに誘導するようなページが表示されるようになり、Googleで医学情報を検索すると個人のページが上位にはでなくなるようなアルゴリズムにかわった。
まだYouTubeやインスタグラムは問題のある情報が多いが、すでにその流れは広がるだろう。

その流れのひとつであり、大統領すらフェイク情報をかんたんには出せなくなるということだろう。
先週の事件を受けて、日本でもSNS規制の議論が巻き起こったり、それに対して即座にSNS事業者団体が即座に声明を発表するという流れがありましたが、早急に自主規制の枠組を明示化しないと、日本も一気にSNSが規制対象になり得るという危機感があったうえでの反応でしょう。

為政者や行政機関側には、規制を強める強烈な動機があります。今の総務大臣は12年前にもインターネット規制を先導した方でもありますしね。
NewsPicksや、そのユーザーにとっても、他人事ではないと思います。
野放図な発言の放置が良いとも決して思いませんし、なかなか判断が難しいところです。
ツイッターに依存しているのに、そのツイッターを規制もしくは閉鎖するというのはどこまで行っても矛盾でしかないのだが、それで多くのユーザに迷惑をかけるような結果になれば、トランプも困ることになるだろうな。でも、そうした長期的な配慮などなく、ムカつく→閉鎖だ!という思考回路しかない大統領なので…。
そもそも米国の言論の自由は政府の規制に対する自由を指すのだと思います。
「事実確認を促す注釈」自体が言論の自由ではなかろうか。その場合は規制(大統領令)の内容が合憲である為には重要な政府利益を促進するものである必要があるが「事実確認を促す」ことを禁じることは政府利益を促進するのだろうか。どうなんでしょう。
SNSはプラットフォームなのかメディアなのか。フェイクニュースや誹謗中傷を放置しても叩かれて、介入すると言論の自由を奪ってると叩かれる。なかなか難しい立場。個人的にはここまで影響力が大きくなると責任はできるので、基準を明確に開示した上で対応して、対応に異議がでると透明性がある議論をする。これを徹底するしかないと思う。正直、明確じゃないフェイクニュースや誹謗中傷も多いから判断は簡単ではない
結論、大騒ぎする事態に発展しないだろうと予測します。

今回は要するに所謂「ファクトチェッカー」機能を付けたに過ぎない。
ただその初期運用において少し行き過ぎた表現をしたように見えなくもない。淡々と第三者メディアのファクトチェッカーにリンクを張るという事をすればよかったが、やや余計なTwitter自体の注釈のようなまとめのようなものをTwitterが挟んでしまった。これは私もやめた方が良い(身のためだ)と思う。

ただし、ファクトチェッカーフラグを立てる事自体がその発言の質の低さを示唆してしまうという根本的な問題をはらむので、その運用チューニングが必要。例えば極端な話政治的キーワードを含むすべてのTweeにファクトチェッカーを付ける、という事が現実的にUIとして良いか、なども含めてもう少し運用レベルを上げていく、それまでは摩擦は避けられない、という事だろうと思います。
twitter社は、トランプさんの発言を禁止したわけでも、削除したわけでもない。
「ファクトチェックが必要」というマークをつけただけ。
これこそ、言論の自由ではないのだろうか。
大統領(あるいは政府機関)が民間企業をどこまで制約ができるのか。そもそもツイッターは投稿内容の規制をどこまで行っていいのか。どちらも議論を呼ぶ内容。
ペンは剣よりも強くないといけないし、実際そうなんだと思います。
SNSは記事を書いている主体ではないところがトリッキーではありますが、発信を行なっている以上、適切なジャーナリズムを持って運営していかないといけないでしょう。
旧来のメディアが担っていた、権力のチェック機構としてのメディアの役割を果たしていけるかどうかも問われるのだと思います。新しいジャーナリズムに期待したいなぁと常日頃思っています…
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
3.16 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア