［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米フェイスブック<FB.O>傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。モバイル動画コンテンツ市場の競争が激化する中で、創造的才能を有する人材を利用者として取り込みたい考えだ。

一部の利用者がインスタグラムで動画を生配信する際に「バッジ」をフォロワーに販売できるようになる。

インスタのオソフスキー最高執行責任者（ＣＯＯ）によると、バッジには０．９９ドル、１．９９ドル、４．９９ドルの値段が付けられ、まずは利用者数十人が６月から販売を始める。インスタは当初は売上高の一部徴収を行わない。

またインスタの動画共有サービス「ＩＧＴＶ」に広告が導入される。広告収入の５５％が、広告が流れた動画の投稿者に渡る。

インスタはこれらツールの初期テストの参加者として、短編動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」への投稿などで有名になったアバニ・グレッグ氏、エイタン・バーナス氏、サリス・ローズ氏といったインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上のスターを起用する。

インフルエンサー（影響力のある発信者）がフォロワーから収入を得る仕組みは米ユーチューブが導入して広がった。フェイスブックのアプリでも２０１８年に取り入れられた。