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よくやり玉にあがるマイナポータル。主要なブラウザに対応しているし、私自身は結構快適に利用させてもらっています。

話はそれてしまいますが、私が改善してほしいのはe-Taxのほう。Microsoft Windows8.1 or 10のInternet Explorer 11、Edge(Edge HTML)にしか対応していないって、、、


システム利用のための環境等
https://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo1.htm
”「デジタル政府」の完成度の差だと思います。”
と記事冒頭にあります。確かに、日本の行政は、欧米と比べて10年ほど後ろにいます。ただ、デジタルだけでは、次回に同じような給付金をやるとしても、改善は限定的です。システムとセットで制度を見ていく必要があります。

超短期では、政府が今回のようなオンライン申請サイトをつくるのであれば、自治体とのコミュケーションを改善すれば、申請データの誤りが5割、6割といった一部の団体で起こった問題がかなり解消すると思います。

大きな要素は「時間」です。2009年の臨時定額給付金は閣議決定から実施まで100日ありました(オンライン申請はやっていません)が、今回は10日でした。オンライン申請のシステム開発とリリースについて、自治体の意見を聞くと状況は変わると思います。

短期では、給付金についての法律を一本作ることです。今回の特別定額給付金は「地方事務」です。なので、給付については、自治体ごとにバラバラになります。いつ給付を開始するか。オンライン申請をやるかどうか。やるとしたときにどのような方法にするか。郵送の申請書の様式をどうするか。今回、総務省から各種の通知が出ていますが、これらは各自治体の判断になります。

法律が一本あれば、今回の給付金だけでなく、児童手当など各種給付金について、共通の銀行口座情報を、住民の方が1つ行政で登録する。急ごしらえでなく、自治体と国が連携して、システムを運用する。こうしたことが可能になります。逆に言えば、法律がなければこれらはできません。

長期は、給付付き税額控除です。いわゆる「負の所得税」です。そのためには、欧米で先行している「事前記入済税申告」を実現する必要があります。これにともなって年末の源泉徴収も廃止します。

給付付き税額控除は民主党政権時に検討が進み、番号法(いわゆるマイナンバー法)を前提に、2012年に民主党・自民党・公明党が導入に合意しましたが、その後、検討が止まっています。
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「国民に公平な負担を強いるため」という意味合いで伝えられてしまいましたが、実は誤解です。
財務省はどうしても財源が欲しいから、こんな言い方をしましたが、これが良くなかった。
政府がマイナンバー、およびデジタル政府化を進める本当の狙いは、「確実な給付を受けられるようにするため」です。
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誤解も何も、それが本音ではあるのでしょうし、それだけでなく色々な思惑あるとは思いますが、真意はともかく、行政機能のユーザーたる国民にみんな登録してもらえれば便利ではあるわけで、もう強制してしまえばいいのに。
後ろめたいことなければ、特に情報管理されて不便はないと思うんですけどねぇ。
今の徴税もひどいなあと思うこともありますが、近代国家は無体なほどの時代とは違うわけですし。

税金はキチンと払うものだし、逆に補助金ももらえるものはもらった方がいいし、けれど、ある程度は間違いも、このくらいいいよねも、お互いさまだし、あんまり足引っ張ることばかりせず、やることやればいいのに。
ギスギスしすぎなのは、自宅待機のストレスでしょうね。
今後も給付を考えると、マイナンバーカードとそれに紐つく口座情報の登録は必須ですね。給付が遅いといわず、マイナンバーカードを持ちましょう。

政府のデジタル化は喫緊の課題です。ほとんど紙に依存している。給付金業務で769億円も外部委託している。その大半は、デジタル化によって削減できるものではないでしょうか。
都内などの感染が再び増加傾向に。このままの収束を願うものの、第2波の襲来の懸念もあり、デジタル政府の構築を早急に急ぐべきですね。
デジタル政府の構築と、公平な給付のための制度設計。「迅速でも的確でもなかった」と言われる今回の給付金における課題をわかりやすく解説した良記事。

過去のことをこれ以上言っても仕方がないので、これを機に、国も本気でデジタル政府化を進めていただきたいです。いろいろな企業も今、本気で事業や業務のデジタル化を進めようとしてます。
オンライン申請したものの金が届くのがとにかく遅い。

一見、デジタル行政への遅れが叫ばれがちですが、僕は国民側の平均的ITリテラシーが低すぎることの方が問題の本質だと思います。正直、マイナンバーカードも作らず、使いこなそうとせず、人件費のかかるアナログ方式に固執する国民はバッサリ切り捨てるフェーズに移行して良いと思います
条件付き給付と一律給付の違いについての解説が分かりやすいです。
事業主向けの持続化給付金は条件付き給付ですが、給付条件に当てはまるように様々なことを考える人もいて、支援制度の難しさを感じています。
記事中に、元の案(30万円の給付金)が実施されていた場合に、政府から給付金を詐取する手法が解説されています。

短時間で制度を設計すると、このようなことが起こりやすいため、政策を作る現場では、いろいろな角度から政策の妥当性を検証します。

その結果、制度が複雑になるか、手続きが煩雑になるか、行政の現場の裁量が大きくなります。政府のDXを進めることで解決されていけばと思います。
インターネットで行政の手続きを行うことのできる「デジタル政府」の完成度の差