米政権、香港への優遇関税停止を検討 国家安全法踏まえ＝関係筋
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ナチスドイツが領土拡張に出た際、当時のいわゆる自由主義陣営は融和政策をとった。
その結果は、ご存知の通り。
早い時点でナチスドイツを叩いていた方が良かったという意見もある。
そして、現在。
世界は、いわゆる自由主義陣営の旗手である米国がどう動くのかを固唾を呑んで見ている。
注目のコメント
中国側は米国の態度を国内問題への外国の不当な干渉としているが、香港の体制を50年間維持するというのは、中英連合声明という国際的な合意事項でもある。国家間の約束事において「合意は拘束する」（内政の事情により国際的合意を反故にしてはいけない）の原則があり、当事国はこれを尊重しないといけない。今回の香港に対する中国側の行為はこれに抵触している可能性がある。ただ日韓関係を見ていても、アジア諸国はこの原則をそれ程絶対視しているわけでもなさそうだが。。。
いよいよトランプ政権は、中国とのガチンコ勝負に出た。それを受けて立つ中国はコロナ以後をにらんで、香港問題、WHO改革問題、対韓国、対北朝鮮政策、東シナ海での中国海軍の運用など多くの分野で強気の姿勢を崩していない。アメリカの悲惨なコロナウイルスとの戦いを「悪戦苦闘」と見てチャンスと判断しているのだろう。東アジア情勢、風雲急を告げている。
米国が問題視している「香港国家安全法」は現状、全人代で制定の方針と7条の条文の骨子が明らかにされただけで、詳しい中身や罰則について明らかにされていません。本日28日にも全人代で採択され、6月、8月のいずれかの全人代常務委員会で法律が決定される見込みです。
明らかになってる4条の条文では『（中略）政府の関連機関は、国家安全保障の維持に関する職務を遂行するために必要に応じて香港特別行政区に機関を設立するものとします』とあります。要は香港で中国政府が独立派の人々にに対して警察権を行使しかねない内容になりそうです。
問題は今回の決定は全て中国側で手続きができてしまい、前回、デモや抗議行動で香港政府の方針を撤回させたのと違い、中国政府の決定は変わらない可能性が高いという点です。
どうしてそんなことが可能だったのか、香港国家安全法の問題点、一国二制度がどうなるのかなど。以下、専門家に解説をしていただきました。ご覧いただけますと幸いです。
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