米政権、香港への優遇関税停止を検討　国家安全法踏まえ＝関係筋

いよいよトランプ政権は、中国とのガチンコ勝負に出た。それを受けて立つ中国はコロナ以後をにらんで、香港問題、WHO改革問題、対韓国、対北朝鮮政策、東シナ海での中国海軍の運用など多くの分野で強気の姿勢を崩していない。アメリカの悲惨なコロナウイルスとの戦いを「悪戦苦闘」と見てチャンスと判断しているのだろう。東アジア情勢、風雲急を告げている。

米国が問題視している「香港国家安全法」は現状、全人代で制定の方針と7条の条文の骨子が明らかにされただけで、詳しい中身や罰則について明らかにされていません。本日28日にも全人代で採択され、6月、8月のいずれかの全人代常務委員会で法律が決定される見込みです。

明らかになってる4条の条文では『（中略）政府の関連機関は、国家安全保障の維持に関する職務を遂行するために必要に応じて香港特別行政区に機関を設立するものとします』とあります。要は香港で中国政府が独立派の人々にに対して警察権を行使しかねない内容になりそうです。

問題は今回の決定は全て中国側で手続きができてしまい、前回、デモや抗議行動で香港政府の方針を撤回させたのと違い、中国政府の決定は変わらない可能性が高いという点です。

どうしてそんなことが可能だったのか、香港国家安全法の問題点、一国二制度がどうなるのかなど。以下、専門家に解説をしていただきました。ご覧いただけますと幸いです。
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米中関係対立が深まる火種がたくさん出てきていますね。
軍事紛争などに発展しないことを祈るばかりですが、少なくともアメリカ大統領選挙までエスカレートしていくと思います。

中国の中で“点”に過ぎない小さな香港が、1997年の返還時には中国のGDPの2割近くを占めていた。それが今では約2パーセントに過ぎません。返還時の勢いなら、香港の民主主義と自由な資本主義経済が中国を先導し、50年後に一国二制度が終わる時、香港は“香港化”した中国と自然に一体化すると期待できました。ところが一党独裁のもと経済だけ自由化した中国が、米国主導の先進諸国の関与政策で世界の工場として大きく成長し、いまでは香港の価値は薄れています。一国二制度が2047年に終わる時、いずれにしても香港は中国色に染まるはず。
返還直後に駐在して今でも好きな香港ですが、優遇関税停止で仕事と所得が減って辛い思いをするのは香港の人達で、中国にとって小さいとは言わないまでもかつてほどの影響はないでしょう。米国がいくら圧力を掛けても香港の“分派活動”を押さえて中国化させる動きは続きそう。米中対立の狭間で翻弄される香港のかつての仲間を思うと心配です。

これまで中国からの輸入と香港からの輸入は別のものとして扱ってきたが（それ故抜け穴として機能していた）、それも止めると言うことなのだろう。香港にとっての打撃と言うよりも中国にとって打撃になるので、この選択は間違いではない。

一国二制度を終わらせる香港の「国家安全法」を、この時期に強行導入する意味が分からない。世界的に中国に対する反感が高まりまくってるのに。強行にでないと対軍部に対する統制がとれないのかも。昔の日本を彷彿させる… 危ないな…

中国ではかなり前から議論が出ている。
アメリカはそのような行動をとるだろうと予測していた。
香港が貿易における世界地位の低下、
アメリカとの貿易の減少、
などが想定できるだろう。

昨年からこの展開になることは想定していたはず。香港の自治という国際的な約束事を守らせる手段。一方で、米中貿易などの様々な対応の中での、香港は有力な「カード」とみている部分も米側にはあります。

素人なのでよくわからないのですが、どうして中国が香港を痛めつけることをしたら、仕返しにアメリカも香港を痛めつけることをするんだ？