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明らかになってる4条の条文では『(中略)政府の関連機関は、国家安全保障の維持に関する職務を遂行するために必要に応じて香港特別行政区に機関を設立するものとします』とあります。要は香港で中国政府が独立派の人々にに対して警察権を行使しかねない内容になりそうです。
問題は今回の決定は全て中国側で手続きができてしまい、前回、デモや抗議行動で香港政府の方針を撤回させたのと違い、中国政府の決定は変わらない可能性が高いという点です。
どうしてそんなことが可能だったのか、香港国家安全法の問題点、一国二制度がどうなるのかなど。以下、専門家に解説をしていただきました。ご覧いただけますと幸いです。
https://newspicks.com/news/4940460/?utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid2127482&utm_medium=urlshare
軍事紛争などに発展しないことを祈るばかりですが、少なくともアメリカ大統領選挙までエスカレートしていくと思います。
返還直後に駐在して今でも好きな香港ですが、優遇関税停止で仕事と所得が減って辛い思いをするのは香港の人達で、中国にとって小さいとは言わないまでもかつてほどの影響はないでしょう。米国がいくら圧力を掛けても香港の“分派活動”を押さえて中国化させる動きは続きそう。米中対立の狭間で翻弄される香港のかつての仲間を思うと心配です。
アメリカはそのような行動をとるだろうと予測していた。
香港が貿易における世界地位の低下、
アメリカとの貿易の減少、
などが想定できるだろう。