この連載について
総合商社のビジネスモデルが転換点を迎えている。非資源事業で安定的に稼ぐ構造へとシフトを進めてきたが、いまだ資源価格の影響を強く受ける体質であることが、2019年度決算で明らかになった。総合商社のビジネスモデルは今後、どのような方向に進んでいくのか。社会に新しい価値を提供することができるのか。大手5社の最新の動向を探る。
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再エネが台頭していきますが、その不安定性から今のところそのままベースロードになることは難しく特に再エネだけですべてのエネルギーを賄えない国々も多いのでベースロード電源のフィードストックが必要です。環境面を考えるとLNGがベストでしょう。
ちなみにLNGの長期契約の価格は原油価格にリンクしているものもありますが、LNG価格にはフロアがあるものが多いです(原油価格とLNG価格はS字の様な関係なのでSカーブと呼ぶ)。最近では新しい指標(JKM (Japan-Korea Marker))も使われる様にになっているので価格も一様ではないです。
また、日本はLNGのハブ化も目指していて、国内需要のみならず日本を基点としてアジアの石炭からガスへ移行している国々への転売を図っています。日本がアフリカ、米州大陸、アジアなど世界をリードできるグローバルビジネスの一つです。
LNG長期契約で日本として死活問題であるエネルギーを安定確保し、価格フォーミュラも見直しつつアジア等の途上国への供給をセットで考えていくという、需給両サイドのビジネスモデルとなることが期待できると思います。
記事の最後の方に出てくる電力会社の減損は資源のない国が長期的に安定的にエネルギーを調達出来たことに対する代償で純粋にビジネスのロスでは無いと考えるべきでしょう。また過去にはスポット価格が長期契約の価格を上回るという逆のことも起きています。
とはいえ、エネルギー業界は、5、10年先の資源確保が設備投資が常に重要になってくるビジネスです。10年後に、特にLNGを安定調達できることが日本の電力にとって死活問題になる可能性もありえます。
「フロンティアに乗り出すはずの商社が、リスクを取らなくなったら、10年先のLNGの玉がなくなってしまう」と、買い手の電力・ガスからは叫び声も聞こえてきます。
世界全体が再エネに向かうなかで、CO2排出量が石油石炭と比べると少ないLNGは短中期には必要とされるさじ加減が難しい燃料ではありますが、商社が今後この分野をどう舵取りしていくのか注目です。
出光興産にしても、総合商社にしても、国策を背負ってエネルギー調達の先鞭をつけてくれたわけです。
ただ、いつしか原油価格が跳ね上がると、日本国民は物価が上がって困るのに商社は逆にウハウハに潤う???という腑に落ちない構図が当たり前になってしまいました。
商社の資源ビジネスは既にout-outが大きくなっていて、日本のために海外から調達してくるというステージはとうに終わっているので、だから何だ?という話なんですが。。。
世界有数の経済大国で、資源が少ない国なので引き続き海の向こうから持ってくる必要はあるし、そのサプライチェーン活用して儲けれる。伊藤忠は非資源でNo.1という、お笑いで言うとR-1カテゴリ作ってみました的な自社プロデュース力とプレゼンがうまかった。もちろん儲かってますが、爆発的に儲かるのは資源な気がする。
厳しいときに投資をできなかった結果として負けていったのが日本の半導体産業。一方で、バブった時に投資すぎて負けていったのが日本の液晶産業。どちらも素材部分は生き残ってグローバル展開をしていて、厳しいときでも個別に投資を続けて裾野をグローバルに広げたことが重要。
森川記者が各社の資源投資の状況についてわかりやすくグラフィックにまとめてくれましたので、ぜひご一読ください。
直近の決算数値に限らず、数年前の大減損の時を除けば、いずれの商社でも金属資源がずっと稼ぎ頭であるのは継続している印象です。
2000年代の中国の圧倒的な経済成長時の様な、鉄鋼需要・銅製品需要は望めないものの、GDPと共に確実に消費量が伸びていく原料なので、優良なアセット(鉱山)を持っている商社は引き続き強いはずです。コロナによって自動車製造・建設業などが止まっている間は厳しいかもしれませんが、むしろ安値で優良アセットを買い増しできるチャンスも出てくるのではないかと思います。
経済成長期は長期契約によるコスト維持でボリュームメリットを出せたのですが、今回のような突発的な事態にはどうしても弱くなってしまいますね。良し悪しではなく、そういう性質の事業なので会社としての生き残りは、やはり非資源の比率を抑え事業のポートフォリオを組んでリスクコントロールするしかないですね。
勉強になりました。