訪日外国人消費、2兆3千億円減 2～8月、りそな総研試算
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政府が観光立国を目指すほど、この国にとって、観光産業はGDPに影響するほど大きくなった。
それは、観光産業で想起されるホテルやレジャー施設のみならず、公共交通機関や百貨店、飲食店のような街中のお店にまでに大きな影響をもたらしていて、昨今では、路線価や地価にも反映されるほどだった。
訪日外国人旅行者数を統計としてとりはじめた、前回の東京オリンピック以来、はじめての少なさ、
4月は前年同月比で99.9%ダウンという、まさに、かつてない市場消滅に見舞われているが、これは永遠には続かない。
21世紀前半で世界で最も経済成長するのはアジア。
豊かになった人たちが旅行先として目指す国、日本。
中長期的に、この産業をとらえ、しっかりとやるべきことをやり、今を生き延び、来るべき需要回復期を逃さず飛躍するのが、この産業に関わるものの使命です。インバウンドで潤い、インバウンドを前提にした戦略は、完全にリセットされました。コロナ前の水準に戻るのは、2年後、3年後、さらにその先との予測もあります。日本のインバウンドはアジアが主流であり、アジアの感染被害は比較的少ないことから、早期の回復を期待する向きもあります。しかし、私は、そうした未練はきっぱりと捨てて、全く違う発想で臨む必要があると思います。例えば、観光は国内の旅行需要をさらに発掘することが求められ、そうして成熟した商品をつくれれば、将来のインバウンドにも好影響が出ると思います。問題は航空機産業でしょうか。このインフラは絶対に必要なものなので、国がしっかり支えることだと考えます。
本来なら今頃は、東京五輪の華やかなムードが流れて、外国人観光客も4000万人超えが確実の情勢だったと思われます。未練は捨てて、と言いながら、やはり未練が残ります。
