YouTube、中国共産党批判のコメントを自動削除
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注目のコメント
YouTubeはプラットフォームですが、プラットフォームが政治的配慮する悪い例として批判されるべきであれば、同じくプラットフォームであるツイッターがトランプ大統領のツイートに、「正しい事実」かどうかのコメントするのは許されるのでしょうか。YouTubeが意図的に中国批判を削除している事に対して「それはダメだ!」という人が、ツイッターがトランプ大統領のツイートにケチをつけるのは「素晴らしい!」と言うのであれば、結果よければ何でもありの、いつものリベラルのダブルスタンダートという事になります。
ツイッターは、いかにも「正義の代理人」みたいな立場になりすましてますが、それは本来、NYTとかCNNの仕事であり、プラットフォームの役割ではないです。事実かどうかは、プロのジャーナリストがいやという程、徹底的に調査してくれていますので、プロにまかせておけば良いのです。読む側も、保守とリベラルメディアの記事を読めば、大体、真ん中ぐらいが正しい事はわかるはずです。しかも事実かどうかは解釈によっても変わってきます。どこから事実でどこから解釈かは、何とでもやりようがあるなかで、プラットフォームに、陪審員の役割を引き受けさせてもよいのでしょうか。プラットフォームの政治的思想や意図も検証せず。
確かに、言論にも規制をしないといけない部類はあります。名誉毀損、個人的な誹謗中傷、身元を隠した情報発信者によるフェイクニュース(ロシアン疑惑)など。しかし、身元が明確な、しかも世間が大体どんな人が知っている政治家のコメントに、わざわざ「事実」かどうかの指摘をする必要がありますか。読む側が判断すればよい事で、いくらでも自分で調べればわかることです。
YouTubeが中国配慮で削除することは商売上理解できますが、ツイッターがトランプツイートにコメント入れることは、プラットフォームが自分の立場や役割を理解していない証拠です。典型的なリベラルシリコンバレーのお節介で、モラルの代理人になりたい集団だなと思えてしまいます(モラルは本来庶民に帰属するのですが、庶民が間違えると困るので、リベラルエリートが代わりに庶民に教えてあげているわけです)。ただし、ツイッターもこれを商売目的でやっていれば、それはそれで凄いと思います。YouTubeはコメントを書く欄に、必ずコメントガイドラインを載せており、良識のあるコメントをしましょうって書いてる。
書いてるだけで、効果がどれだけあるのかわからないけど、SNSで先駆けて、規制を行おうとしている。
ここで、問題になるのは、YouTubeに言論、表現の自由を一任しても良いのかという話。
どこまで発言を削除して良いのか、明確な基準があれば良いが…テラハの件でネットに規制をという声が増えてきていますが、規制となると中国のように規制をされる可能性があることを留意しないとね。