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SPEEDAご契約の方は、是非、「トレンド:スマートシティ」、「トレンド×コロナシリーズ:コロナ禍が都市のスマート化」をご覧頂ければと思います。

このタイミングでの「スーパーシティ法」の成立。先端都市あるいはスマートシティというと、近未来都市のようなイメージを思い浮かべがちですが、そうではなく、都市機能のデジタル化を進めるというシンプルな発想から考えて行くべきです。

とりわけ、コロナ禍によって「安全・安心」の確保にかかわる、テクノロジー、仕組み、サービスは注目度が高まっています(SPEEDAレポートで触れた点)ので、プロジェクトベースのスマートシティに参画する企業だけでなく、様々な企業に新たな機会があると思われます。

そして、重要な核の一つはオープンガバメントです。政府が持っている統計データなどを使いやすい形で公開し、様々な企業や研究機関等が参画して、オープンイノベーションでしてくことが重要になります。
スマートシティ構想は、特に日本や新型コロナウイルス後には特に適しているので、この特区法は歓迎すべきだ。日本がこのようなイノベーションによって未来の街づくりを牽引してくれることを期待している。

The concept of "smart cities" is particularly well suited for Japan and the post-COVID environment, therefore this new bill should be welcome and indeed I hope Japan can build on these innovations to lead us into the cities of the future.
「あぁ、残念、これは新型コロナウィルス前の概念であり、新型コロナウィルスから何も学んでいないね」と感じた方は、すばらしいと思います。

新型コロナウィルスは「行き過ぎた最適化に対する警鐘」でもありました。

つまり「最先端」ではダメで、「腹八分目」のサスティナブルな最適化を推すのが新しい概念です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
総論としてはぜひ進めてもらいたい。5都市はどうやって選ばれるんだろう?
ただ、国のデジタル活用においてはマイナンバーカードの悪夢や怖さしかないのでぜひ全ての規制を取り払って考えていただきたいと思います
昨年いちど廃案となったものを再提出して通す。政府の執念を感じます。これが数年後に成果となって現れることを期待します。東京・竹芝CiPは民間主導で5G、8K、VR、ロボット、ドローン、MaaS、AI、情報銀行など先端技術をまるごと実装するスーパーなシティにする予定です。そもそも発意のあるそうした地域をこの新法が後押しすることになれば効果的でしょう。
「全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す」
楽しみですね!どこが手を挙げるのか、どこで何を実現するのか。
データを組み合わせて処理する際に、個人に取得先でデータを活用するか同意をちゃんと取っているかポイントになると思います。