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緊急事態宣言が解除されたとは言え、自粛中の約2カ月間で経済的に追い詰められた消費者や事業者も相当数になっていると思います。
国内旅行にしても、近年は人口減少により宿泊者数や消費が伸び悩んでいました。経済的に余裕が無い人たちが近所のショッピングモールや公園等に出掛けることは出来たとしても、どこまでレジャーにお金を使えるかは分かりません。
海外旅行へ出かけられない人(可処分所得・時間に余裕がある人たち)が国内旅行へ振り替えた場合の旅に求める目的は、逆に高度化すると考えるべきです。この場合は受入側のサービスや商品の付加価値の高さがこれまで以上に求められることになります。
どちらにしても、今後の旅行市場の動きが本格化するのは政府のGOTOキャンペーンが始まる7月以降になりそうです。