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企業を保護して解雇させないことを狙いとする雇用調整助成金と、柔軟な整理解雇を認めるかわり原則として企業は保護せず、企業を離れた従業員を直接保護する失業給付とは、雇用保障の理念が根本的に異なります。
前者は税金で企業を救うことにつながるため、恒常的な事業不振に陥って再生の見込みがない企業が安易に人材を抱え込んでゾンビ化することのないよう、厳密な審査が要るのです。企業を離れた従業員を救う失業給付なら、その問題は生じません。米国などは原則として後者を採用しているため、危機時の雇用保障がスムーズです。
雇用調整助成金の支給に厳しい条件と審査があるのは性格上当然で、その煩雑さを避けるため、休業を命じられた従業員が自ら申請すれば在籍のまま賃金補償が受けられる仕組みにしたらどうなるか。ゾンビ化した企業が人材を抱えたまま税金で存続を続け、我が国の産業と人材の新陳代謝を妨げます。
新型コロナウイルスという緊急事態に対してスムーズな賃金補償ができない、だからといって根本的なところで我が国の雇用保障の仕組みを変える時間もない、ということなら、緊急避難的に雇用調整助成金の審査を大幅に緩めることも可能でしょうし、その代替として従業員による申請を認めることも一手でしょう。しかし、その便法を恒常化したら、本質的なところで我が国の雇用保障の仕組みが壊れ、存在意義を失った不採算企業による人材の固定化が生じてしまいます。
緊急事態下にある従業員を救う良い法案のように見えますが、本質的なところで重大な問題を含んでいるように感じます。
良い対応だと思います。事業者も新型コロナウイルスで大変な中、後手に回ってしまっている可能性もあると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア