トランプ政権、中国当局者・企業への制裁検討－香港問題巡り

中国が資本や為替などの金融自由化をしなくても困らなかったのは、香港があったからだ。

もっとも香港も大陸からの投資や企業上場で膨大な資金が流入したし、大陸は香港の一流金融インフラを使って「資本主義活動」をしたので、両者はWinWinの関係にあったのだ。
日本も中国への輸出のうち、２割は香港経由だから、香港と大陸間の貿易自由をうまく利用している。

従ってこれまでも香港では反中活動なども見られたが、中央政府はたいして気にもとめていなかったと思う。僕が北京の政策ブレーンと話をしている時も、香港問題はまったく話題に上らなかった。

誤解を恐れずに言えば、大陸政府は、英国と約束した一国二制度を50年間厳格に遵守しようという意思もなかったと思う。
言い方は悪いが、大陸政府は香港を金融自由化の隠れ蓑としてうまく利用していたのだ。

しかし昨年から香港で反大陸運動が激化し、国際世論がそれに呼応したことで、大陸政府はにわかに香港の重要性に気がつくことになった。
西側諸国が香港への経済制裁や資産の引き上げなどを行うことは、中国経済にとって想定以上に影響が大きいということがわかってしまったのだ。

ここで普通の国家なら、関係利害国と妥協点を探っていくはずなのだが、現在の中国は外交的にはとても頑なであり、強行突破しか道筋がないかのような動きだ。

香港問題は出口が見えないのに、香港という”権益”を破壊していく方向に突き進む中国。
金融自由化なんて大陸でもすぐにできると踏んでいるのか。中国経済は本当にそこまで力をつけたのだろうか。
ここを間違えると中国経済もただでは済まなくなる可能性があることに、早く気がついて欲しい。