仏大統領、EV拡大で国内自動車業界の再生目指す 9400億円支援表明
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フランスは元々積極的にEV普及を進めており、EVの販売補助金が日本や周辺諸国と比較して手厚く、販売シェアも高かったのですが（仏10.9%、独6.5%、英5.9%／2020年1月）、新型コロナウイルスの影響で原油価格が暴落、景気も悪くなるため、EV拡大に向けて支援が必要ということになったのでしょう。
EUは新車の平均CO2排出量を走行1キロメートルあたり95グラム以下（21年）に抑える二酸化炭素排出規制を打ち出しており、元々世界一厳しい規制を課していると言われる中で、30年までにさらに規制強化する方針です。
フランスは電力供給の80％を原子力発電所に依存しており、電気自動車に移行すると炭素排出量が劇的に削減されることもあり、元々EVには積極的で、2040年のガソリンとディーゼル車の販売を終了する宣言がされていました。コロナでダメージを受けた自動車業界を再生するにあたって、EVに力を入れることは自然な成り行きです。
さらに、コロナの影響で無人走行への注目度がかなり高まっています。こうした無人のシステムは、加速性が良いEVとも親和性があり、小型化自動運転車のニーズが高まる中で、スペース制約からもEVがよいとされていますので、この点もEVにとっては追い風です。
なお、EUからは、コロナからの復興が脱炭素やサーキュラーエコノミーなどグリーン経済の推進が中心となるべきであるという「グリーン・リカバリー」が提言されていますが、この草案には「クリーンでレジリエントなモビリティ」が含まれています。今後、他のEU国でも色々と動きがあるものと思われます。
国の政策としてスピーディーに「あるべき姿」を提示し、具体的な対策を挙げるフランスの姿勢は、評価されるべきと思います。欧州ではコロナ後の「グリーン・リカバリー」の議論が本格化し始めています。コロナ危機で気候変動対策が後回しにされることがないように、景気刺激策は脱炭素社会の実現に資する内容にしようという考えです。
この記事でEV拡大が取り上げられているフランスですが、航空会社の救済条件では高速鉄道と競合する国内線の大幅減便を求めたり、自転車利用を促進するためにパリを中心に600kmの自転車道の整備計画を進めたりと様々な施策が動き始めました。
背景については以下のコラムで簡単に紹介しています。ご関心の向きは
https://mainichi.jp/articles/20200527/ddm/005/070/004000cフランスは産業政策志向が強い国です。排ガス不正問題でドイツの主要メーカーが苦境に立つ今、主導権を握ろうと攻勢を強める意図もあるはずです。もちろん、雇用の維持も大きな目的でしょう。
