【#stayhomeを振り返る】世界中の人が配達を利用した1ヶ月 （前編）
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デリバリー業界は、新型コロナで世界中でロックダウンがされていた中、利用者が急増している業界のひとつです。
従来は価格競争に落ち込みがちでしたが、需要の高まりがあるいまだからこそ、企業の価値が問われています。
ECの最大手Amazonも配送サービス需要の拡大に追われるあまり、年に一度のプライムデーが中止になったりと実はビジネスの規模が縮小してしまっているなんて話も聞くほどです。
そんな中、アメリカでも大手小売のウォルマートが、自社でオンライン配達サービスを実施しました。結果、非常に好調で売上も着実に上がり、企業のビジネスモデル変革にも繋がってきています。
新型コロナは世界的に大変な災害ですが、こんな中でもニーズを的確にキャッチし自社ができる事を柔軟に変えていくことで大きなビジネスチャンスを掴めるタイミングかもしれませんね。世界中でロックダウンがされていたなか、急増したのがデリバリー。わたしもほとんどネットスーパーを利用し、お気に入りのレストランがサービスを開始したらすぐuber eatsで頼んでみたりと、とても助けられました。
安価なサービスを売りにしていたために経済的かつ倫理的な価格戦略がとりにくかったことから一転して、この需要の高まりを好機に適切な価格設定が行われるという展望も。
後編も近日公開予定です。この記事には書いてませんが、小売最大手のウォルマートがうまく行った例でしょう。今回の感染症は特殊な事態で、米国では生活必需品であれば店はオープンしてましたし、車で店舗に行く事ができました。
車を駐車して、店内にいる時間を最小限にして事前に注文をしたものをトランクに積めれば事は足りるのです。
そのための施策を老舗であり最大手のウォルマートはアプリ開発から地道に初期からやっていました。その成果もあって競合他社の株価が下がる中で、株価は最高値です。
デリバリービジネスは若いベンチャーがやるものというわけではなくて、古い企業にこそ今求められていると思います。
