金融庁、公的資金の条件緩和へ コロナに対応、地銀支援で下支え
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今回地銀は相当頑張って企業支援を行っています。決算で触れられた大手地銀への支援相談の金額は、GW明けまでで既に数千億円規模。株主資本の半分程度にまで上っています。
もちろん全てが高リスク貸出ではないものの、今後地銀の資本余力は大きく減少しかねません。今回の措置は、極めて妥当でしょう。
なお、一部の銀行は、決算発表で近い将来の株主還元拡大意欲も示していましたが、当面の優先順位としてそれは難しいのでは…と考えます。自治体の窓口に申請した順で資金を供給するよりも、地域金融機関がそれぞれの地域経済への貢献度が高いと考える順に資金を供給する方が、全体的な支援効果は大きいと思いますから、地方銀行等を上手く活用しようとする金融庁のやり方に参戦します。中小企業にお金を配るのは大切ですが、どの企業から順に配るのかを考えながらやるのは必要なので、日銀が資金を供給するだけではダメで、金融庁のこういったサポートも重要でしょうからね。コロナ禍終息後にも役立つ支援でしょう。