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個人的に思っているのは、匿名による誹謗中傷はフェアじゃない。

匿名であるから言いたいことを言う文化ではなく、匿名で言いたいことを言って尊重し合える世の中にならないだろうか。

非難される側も気にしないように強がっていても、実は心に傷を負っている。

匿名じゃないと本音が出ないという意見もあると思うが、匿名であるから倫理観を超えてエスカレートする問題の方が大きいと感じます。
できれば法規制など国家権力によるものではなく民間の自助努力で乗り越えたいです。とりわけ表現の自由が関わることに関しては慎重でありたいです。その意味でも民間の力を大切にしたいです。個人的なことですが、私はSNSに投稿する際、「同じ言葉をその人の目を見て言えるか」を表現の基準にしています。
つーかさ、川邊さん、ヤフーニュースのコメント欄何とかすべきなんじゃないかなー。あれは今たぶん日本で一番最低な場所。ヤフーがそれを野放しにしてるのは商売のためでしょ。最低だよね
SNSプラットフォームは実質的にメディアになっている。だからジャーナリズムに基づく自主規制が必要。表現の自由は守りたいから、あくまで自主規制でやることに意義があると考える。
最も効果的なのは、投稿者の住所氏名を容易に開示できるようにすることでしょうね。

今の手続では、裁判所を経由しなければならないなど、あまりにも時間と費用がかかりますから。

開示手続を簡略化すれば、プラットフォーマーといえども過度な介入は禁物です。

同じように「バカ」という表現を使っても、
「お前は大バカだ」
というのと
「こんなバカな法案はすぐに撤回すべきだ」
では、まったく異なりますから。

前者は「誹謗中傷」ですが、後者は「正当な批判」と捉えるケースが多いでしょう。

かように、「誹謗中傷」と「批判」の違いは難しい。

そうであれば、攻撃された側がすぐに攻撃した対象を特定できる方が解決は早いです。

抑止力も強まります。
いつ、自分の匿名投稿が問題視されるかわからないとなれば、誹謗中傷する意欲も減退するのではないでしょうか?
SNS上の誹謗中傷を法律で規制することが難しいのは、誹謗中傷と批判の線引きをどこにするかです。例えば「消えろ」「いなくなれ」「存在が悪」などという言葉を誰に対してもしてはいけないとなると、安倍総理や枝野代表、習近平国家主席、文在寅大統領にもできなくなります。それを全て禁止するとなると表現の自由問題も関わってきます。線引きは難しい。なのでできれば自主規制でフワッとした縛りにする方がいいと思います。
ところでこの緊急声明を出したソーシャルメディア利用環境整備機構には、NewsPicksは入ってないようですが、このコメント欄でも有名人が誹謗中傷としか見られない暴言を書き込むことがありますし、私自身も誹謗されたことがあります。是非NPもこの団体に加わり、例え有名人であろうとも誹謗中傷する人のアカウントは削除するようになればいいと思います。
私もツイッターは10年近く使っていますが、罵詈雑言が飛んでくることはしばしばあります。私自身は言葉の世界で生きてきましたから、知らない人からヤジを浴びるのも仕事のうちだと受け止めてきましたが、耐性がつくには少し時間がかかったのを覚えています。人と人とのコミュニケーションが憂さ晴らしのはけ口になれば、言論空間は近寄りがたいものにしかなりません。人には心があります。有名人に罵声を浴びせる人の心にあるものも、多くはルサンチマンなのでしょう。SNS上のマナーについて理解が進む契機になればと願ってやみません。
ネット上の「言葉の暴力」について、拡散させる装置/機能を備えている点で、プラットフォーマーも明らかに責任の一端を担っています。プラットフォーマーが「我々はメディアではない」という主張を鮮明にし、コンテンツの内容に対する批判が自身に向かうのを回避していたかつての頃から、プラットフォーマーもメディア/パブリッシャーとともにコンテンツに責任を負うというふうに意識も大きく変わってきたことを感じます。
一番地味ですが私が一番注目しているのは「啓蒙活動」の点です。抑止やペナルティー強化といった対症療法とあわせて、「言葉を発することの責任」について一人一人がリテラシーを高めていくことが、これからの社会にとって死活的に重要だと思うからです。
きっとなくならないと思いますが、諦めずに、粘り強く、対応していくしかないと思います。
社会的常識、社会的判断のもとに、いつか良い方向に向かうと信じるしかない。
私も、某SNSではちょっと傷つくことがあります。
今回の件とレベルは全然違いますが。
スルーして笑って済ませていますが、時に怖いなぁと思います。通報するのもなんかちょっと気持ち悪くてやっぱりスルー。
有名な方はそれが日常茶飯事なのでしょうね。
匿名アカウントの誹謗中傷は、気にするなと言われても気になるものと思います。
一歩ずつでも良いので、改善していくと良いなぁと思います。

ちなみに、SNSだけではなく、メディアも問題と思っています。ちゃんと取材をしていないのに、あることないことをPV稼ぎのネタ的に記載するの、やめてほしいです。
「自分の家族に言えますか」というキャッチフレーズで大々的にあらゆる所に各メディアが宣伝することでどうでしょうか。
国家権力による規制は表現の自由という観点で歴史的にもなじみません。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア