SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底”

個人的に思っているのは、匿名による誹謗中傷はフェアじゃない。

匿名であるから言いたいことを言う文化ではなく、匿名で言いたいことを言って尊重し合える世の中にならないだろうか。

非難される側も気にしないように強がっていても、実は心に傷を負っている。

匿名じゃないと本音が出ないという意見もあると思うが、匿名であるから倫理観を超えてエスカレートする問題の方が大きいと感じます。

つーかさ、川邊さん、ヤフーニュースのコメント欄何とかすべきなんじゃないかなー。あれは今たぶん日本で一番最低な場所。ヤフーがそれを野放しにしてるのは商売のためでしょ。最低だよね

SNSプラットフォームは実質的にメディアになっている。だからジャーナリズムに基づく自主規制が必要。表現の自由は守りたいから、あくまで自主規制でやることに意義があると考える。

SNS上の誹謗中傷を法律で規制することが難しいのは、誹謗中傷と批判の線引きをどこにするかです。例えば「消えろ」「いなくなれ」「存在が悪」などという言葉を誰に対してもしてはいけないとなると、安倍総理や枝野代表、習近平国家主席、文在寅大統領にもできなくなります。それを全て禁止するとなると表現の自由問題も関わってきます。線引きは難しい。なのでできれば自主規制でフワッとした縛りにする方がいいと思います。
ところでこの緊急声明を出したソーシャルメディア利用環境整備機構には、NewsPicksは入ってないようですが、このコメント欄でも有名人が誹謗中傷としか見られない暴言を書き込むことがありますし、私自身も誹謗されたことがあります。是非NPもこの団体に加わり、例え有名人であろうとも誹謗中傷する人のアカウントは削除するようになればいいと思います。

最も効果的なのは、投稿者の住所氏名を容易に開示できるようにすることでしょうね。

今の手続では、裁判所を経由しなければならないなど、あまりにも時間と費用がかかりますから。

開示手続を簡略化すれば、プラットフォーマーといえども過度な介入は禁物です。

同じように「バカ」という表現を使っても、
「お前は大バカだ」
というのと
「こんなバカな法案はすぐに撤回すべきだ」
では、まったく異なりますから。

前者は「誹謗中傷」ですが、後者は「正当な批判」と捉えるケースが多いでしょう。

かように、「誹謗中傷」と「批判」の違いは難しい。

そうであれば、攻撃された側がすぐに攻撃した対象を特定できる方が解決は早いです。

抑止力も強まります。
いつ、自分の匿名投稿が問題視されるかわからないとなれば、誹謗中傷する意欲も減退するのではないでしょうか？

木村花さんを全く知らなかったのですが、彼女の死の原因とされる話はこの数日心に重くのしかかっていました。
最近のコロナウィルスによる行動抑制がネット時間の増加、SNSの波及を加速させる中、SNSのパワフルさと恐さを感じています。

SNSは送信があまりにも気軽な反面、そんなつもりなかった、一瞬の気の迷いだったコメントがサクッと出てしまいます。
攻撃的な文章をSNSに投稿するタイミングで、Rethink(もう一度考えてみて)と表示するシステムがあるとか。これは、単純なようで、繰り返し出てくれば出てくるほどインパクトがあるかもしれません。

また、あまり発信する側がどうすべきか、という議論はなされていませんが、私は発信する側も気をつけるべきだと思います。中傷・誹謗することは当然NGですが、日常的に周囲の人々との会話で「これ言ったら誤解されるかな、まずいかな」と思うことをさらっと書いている可能性は十分にあります。

発信する側にもRethinkは同様に必要でしょう。
（と書きながら、自分自身もこのコメントを読み返してから投稿すべきでしょうね）

私もツイッターは10年近く使っていますが、罵詈雑言が飛んでくることはしばしばあります。私自身は言葉の世界で生きてきましたから、知らない人からヤジを浴びるのも仕事のうちだと受け止めてきましたが、耐性がつくには少し時間がかかったのを覚えています。人と人とのコミュニケーションが憂さ晴らしのはけ口になれば、言論空間は近寄りがたいものにしかなりません。人には心があります。有名人に罵声を浴びせる人の心にあるものも、多くはルサンチマンなのでしょう。ＳＮＳ上のマナーについて理解が進む契機になればと願ってやみません。

ネット上の「言葉の暴力」について、拡散させる装置／機能を備えている点で、プラットフォーマーも明らかに責任の一端を担っています。プラットフォーマーが「我々はメディアではない」という主張を鮮明にし、コンテンツの内容に対する批判が自身に向かうのを回避していたかつての頃から、プラットフォーマーもメディア／パブリッシャーとともにコンテンツに責任を負うというふうに意識も大きく変わってきたことを感じます。
一番地味ですが私が一番注目しているのは「啓蒙活動」の点です。抑止やペナルティー強化といった対症療法とあわせて、「言葉を発することの責任」について一人一人がリテラシーを高めていくことが、これからの社会にとって死活的に重要だと思うからです。

「番組から消えろ」
「お前が出たことで番組が最悪になった」
ためしに、「番組」を「クラス」に置き換えてみましょう。
場所を学校としてみましょう。

ただのいじめです。

これらの言葉は、人格否定でしかありません。
木村花さんが番組で行った行為には(演出のいかんは置いておいて)非難されることもあるかもしれません。
でも、それであっても、これらの人格否定の言葉が正当化されることは絶対にありません。

言論の自由に言及しましょう。
これが政権に関することだとします。
民主主義政治は市民の参加が前提ですから、様々な主義主張や批判があるのは健全なことです。
但し、それは「政策に関して」言及している限りです。

「この法案はやめるべきだ」
これは妥当な批判です。
「安倍首相はやめるべきだ」
これに関しては、その事由によりますが、妥当な批判の範疇かもしれません。
「無能安倍、国家の恥さらしやめろ」
これは人格攻撃であり、妥当な批判にはなり得ません。

でも一番下の様な発言が大いに罷り通っているのが今のSNSの現状でしょう。
この様な発言が許容されているんですから、有名人に対する過度の誹謗も当然起きるでしょう。

人格否定発言は、どんな状況であれ正当化されません。それは基本的人権です。有名人だろうと、例え犯罪を犯した人であろうと、人格攻撃に耐える必要はありません。
逆に言えば、その様な発言を「思想発言の自由」という「基本的人権」で正当化していい訳がありません。

業界規制は速やかに行われるべきです。
そして、誹謗中傷に対する訴訟などについては、個人情報の開示を含めた対応は法的に義務付けられるべきでしょう。
但し、ここには司法的中立性が確保されるのが前提であり、行政の関与が行われない様にしなければなりません。

言論の自由は、適切な規制の下に成り立つものです。