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民法の整備によって、個人情報保護の法的基盤はできるということでしょう。ただ、個人の権利が保護されると言っても、それは、民間同士のことです。中国共産党は法律を含む全てに超越する存在なので、いつでも恣意的にどのような情報でも利用することができるということに変わりはありません。
世界と足並みがそろうのはたとえ表面的なことだとしても良いことでしょう。
これは一見すると国内向けの法律ですが、よく調べるとそうでないことがわかります。
国内はもちろんですが、国外で中国人の個人情報を保有する事業者や団体に関しても今後適応範囲は広がるでしょう
そうなると大変です
この世界の先進国において中国人の個人情報を持っていないと言い切れる事業者がいくつあるでしょうか
このようにして情報に対して規制をかけていくのは現在の経済安保の世界では常識となりつつあります。

念のため書くと、我が国の個人情報保護法の罰則は50万円です