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キャリー・ラム行政長官は、中国共産党の意向を受けて動いているのですから、国家安全法を擁護するのは当然でしょう。
記事にもあるとおり、行政長官が気にしているのは、外国企業や海外の投資家なのでしょう。どのような発言や行動がこの法律に抵触するのか示されなければ、香港の人々が安心することはできません。
基準が示されないということは、香港行政府とその背後にいる中国共産党が法律を恣意的に運用し、自分たちに不都合な人間を思うままに拘束し処分することができるということです。
香港の人々が本当に苦しむのはこれからでしょう。香港の人々の人権が抑圧された時、米国だけでなく、日本を始めとする国際社会が、中国共産党に対して圧力をかけられるかどうかが香港の将来に影響を及ぼすと考えられます。