経営破綻のJCペニー、アマゾンが食指 コロナで小売りM&Aに活発化の気配
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リアル店舗を擁する小売業の合従連衡を、日本の成熟経済下で、労働組合幹部として経験してきました。
コロナ以前から、商品購入のチャネルは激変してきました。そして、コロナ禍のなかでの消費者の購買体験、またアフターコロナ下でのウイルス共存のライフスタイルの変化から、それは、さらに加速していくのでしょう。
その意味で、もうこれからの小売業の合従連衡のチャンネルキャプテンは、資本を蓄積したアマゾンのような企業になるんですね。日本でも、そうなるんでしょう。
ノンユニオンの企業が、台頭していくことには、懸念を感じます。連合や産業別労働組合の本気が求められます。コンサルティング会社A.T.カーニーが今年、消費財企業の幹部125人とプライベート・エクイティ（PE）の幹部10人を対象に実施した調査では、約7割が今は投資の好機だと答えている、とのこと。確かに2008年のリーマンショック後と同じような状況です。
買収においてはシナジー効果が発揮される必要があるが、記事中に以前Amazonが買収したホールフーズの活用が現下なされていることに言及され、シナジーを生み出していることがわかる。今回の件も同様のシナジー効果として、下記の記述がある。
「アマゾンがアパレル事業の拡大を目指していて、JCペニーの一部店舗の配送への転換を考えているといった説も出ている。」
実店舗との統合的な流通網の確立はあったほうが良さそうだし、シナジーはありそうだとは思うが、それはあくまでも机上の議論である。大事なことは、本当にそうなるかどうかは、今後どのようにシナジーを生み出す努力を重ねるかにかかっている。
Amazonのような会社は、戦略もよく考えられている一方で、現場のオペレーションでそれを実現するところにも優れているように思うので、どういったシナジーが発揮されるのかには期待できそうに思うが、買収後実際にシナジーが発揮されるのか否かについては注目したい。
記事中にも、今後買収が増えそうだという点も言及されているが、確かに様々な企業場ディスカウントされているのは事実だが、それらを買収してうまくいくかどうかは別な話である。
戦略が描けることは絶対的に必要であり、当座はこのレベルでの意思決定の迅速さが重要である。しかし、その後のシナジー効果を発揮させるための根気良い取り組みが次のフェーズで必要になる。この点を忘れてはいけないと思う。
