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私の地域も申請書がきました。
申請書、予め生年月日とか印字されていたので、記入したのは、署名、電話番号、振込先金融機関情報、○印のみ。
とても簡潔簡単なつくり。

でもこれですら間違いや不備が多発していると報道で聞こえてきており、それに合わせて対処しなければならない役所の方々のご苦労は想像を絶するな、と正直思うところ。
仕事が遅い、と文句ばかりも言えないなと思うのと、仕組みでどうにかもう少し解決できれば良いのにとも一方で思う。
今回はオンライン対応が間に合わなかった自治体が多かったのはわかる。色々な事情があったのもわかる。とやかく言うつもりはない。
しかし、だからと言ってここで元に戻ってはいけない。同じことを繰り返さないように、国主導で行政のデジタル化をグッと進めるアクセルを踏み込むべきです。
新型コロナウイルス問題が休業者増等で急速に雇用に影響し始めてからほぼ3ヵ月、緊急事態宣言が出てからでも2か月近くが経過しています。誰しも思うことでしょうけれど、緊急事態宣言が解除されたいまになって「全体の79.7%の1388市区町村が給付を始めたか、26日中に始める予定」というのでは、巨額の税金を投入して配るこの10万円、緊急事態で困窮した人々の当座の生活を保障するのにどれだけ役にたつものか・・・ ここまで来たら景気刺激策としての性格の方が強そうに感じないでもありません。それなら、かなりの部分が貯蓄に回る可能性が高い一律のバラマキより、もっと効率の良いやり方がありそうです。
自分の住んでいる自治体は5月2週目には振り込まれ、迅速極まり無い対応でした。格差が凄くあるのは行政サービスとしてはあまり適切ではないですね。
いまさらながらですが・・・本当にスピード間がありません。

生活に困っている人たちは、緊急事態宣言中が一番厳しかったはず。
すでに廃業や倒産をしてしまったところも多数あります。

破産申立のための弁護士費用に消えていったのでは、シャレにもなりません。
オンラインは、実は簡単に見えて結構事前の準備が必要です。

事前にデータベースが登録されているか、なりすましを防ぐためのセキュリティ対策があるかなどいろいろあります。

我が家は紙ベース申請書で申請しました。郵便はそれ自体なりすましを減らせます。結構簡単に申請できました。

今後のIT化は自治体レベルの話でなく、国レベルの対策が必要でしょうね。
どうやら、紙もネットも意外に多いのが、振込口座情報に関するミスのようです。

1. 口座番号間違い
2.口座番号記入欄の数が足りない
3.ゆうちょ銀行とそれ以外の区分を見ていない
4.ネット銀行の支店名ミス

この中で、口座番号の桁数違いは、金融機関としてきちんと統一出来ていないことが問題だと思います。

口座番号記入ミスは、申請者のミスだと思います。
確かに稚拙なオペレーションだとは思いますが、全て役所側が悪いわけではないと思いますが…

追記
私は、5月6日にオンラインで手続きをして、21日に振り込まれていました。
上旬にスマホから申請済みでしたが、郵送用紙が区役所からも送付されてきました。まだ振り込みがありませんでしたので、重ねて申請しました。区役所職員の仕事を増やしてしまったかもしれません。
1741市区町村中1705がオンライン受付ってことは98%。かなりの割合でオンライン対応できていてこれはこれで良い意味の驚き。

急な対応でマニュアル作業もかなり発生するだろうから自治体職員の皆様お疲れ様です。
少数派のはずですが、本来手間のかからないオンラインが休止にするような低リテラシーの自治体は終わってますね